1: 名無し 2025/11/23(日) 13:28:44.51 ID:Vc8mRqTsLp 日中関係の緊張が高まる中、21日、駐日中国大使館はSNSで「国連安保理の許可なく日本を攻撃できる権利がある」と投稿した。 投稿では、国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、ドイツ・イタリア・日本といった第二次大戦の敗戦国が再び侵略政策に向かう行動を取った場合、「安全保障理事会の許可を要さず軍事行動が可能」と主張した。 大使館の投稿は、日本に対する直接的な軍事言及となり、国内外で波紋を広げている。旧敵国条項は実質的に死文化しているとされるが、中国側は法的根拠として度々持ち出してきた。 テレビ朝日 日本経済新聞 ■要約 ・駐日中国大使館がSNSで「安保理承認なしに日本を攻撃できる」と主張。 ・根拠として国連憲章の「旧敵国条項」を引用。 ・旧敵国条項は実質的に無効扱いだが、中国は外交圧力として利用してきた経緯がある。 ・今回の発信は日本への直接言及で、緊張激化の象徴となっている。 ・台湾情勢と絡め、日本に対する警告の意味合いが強いと見られる。 ■解説 中国大使館が旧敵国条項を持ち出したのは、法的根拠というより外交上の威圧を狙った政治的表現だ。旧敵国条項は国連加盟国の総意として「事実上無効」とされ、国際社会では機能していない。それにもかかわらず中国が繰り返し引用するのは、日本に対して過去の立場を押し付け、言動を縛ろうとする意図があるからだ。 台湾有事をめぐる高市政権の発言が中国の神経を強く刺激していることが背景にある。軍事行動という言葉をわざわざ使うことは、国内向けの示威であると同時に、日本側に「出方を見る」という圧力をかける狙いが透けて見える。尖閣や沖縄を巡る宣伝攻勢と合わせれば、心理的な揺さぶりを多方面から仕掛けている構図だ。 ただ、旧敵国条項による軍事行動論は現実的な脅威に直結するものではなく、国際法の運用としても成立しない。日本としては、過剰に反応することなく、日米同盟の抑止力と国際社会との連携をより確実な形で積み上げることが重要になる。感情的な恫喝では現実のパワーバランスは変わらない。 今後も中国の情報戦は続くだろうが、冷静な姿勢と透明性の高い外交が日本にとって最も強い防御になるはずだ。 【速報】中国、日中韓首脳会談を拒否　習近平大激怒ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 海外「日本文化から日本に夢中になる人は多いのに、韓流文化を通じて韓国に夢中になる人がいないのは何故だろう…？」【海外の反応】 リスによる連続襲撃事件…2人を病院送りに、※※フォルニア州で負傷者が続出中…