1: 名無し 2025/12/28(日) 08:52:15.67 ID:ikcBDUHZ0 政府が、原子力潜水艦の導入を巡る議論を排除しないとの姿勢を示したことに波紋が広がっている。仮に導入されると、原子力の平和利用を掲げた原子力基本法の下で堅持する「導入は認められない」との政府見解と食い違うためだ。自民党と日本維新の会は10月、連立合意書にその推進を明記。小泉進次郎防衛相も11月の国会で「タブー視せずに議論する必要がある」と述べた。 ニュース速報 ■要約 ・政府が原子力潜水艦導入の議論を排除しない姿勢を示し、従来の「平和利用」の見解との乖離が議論を呼んでいる。 ・防衛省有識者会議の提言を受け、自民・維新の両党が連立合意書に原潜推進を盛り込んだ。 ・小泉防衛相は国会で、原潜導入を「タブー視せず議論する」必要性を強調した。 ・一方で、NGOや有識者からは軍事利用への懸念や国際緊張を危惧する声が上がっている。 ■解説 周辺国が軍拡を加速させ、尖閣周辺や台湾海峡の緊張が極限まで高まる中、抑止力の抜本的強化はもはや避けて通れない課題だ。原子力潜水艦は潜航期間や速度の面で通常型を圧倒し、広大な海域をカバーする日本の防衛にとって極めて有効な装備となる。高市政権が掲げる「自分の国は自分で守る」という強い意志が、こうしたタブーなき議論の土壌を作っていると言えるだろう。 原子力基本法との整合性を問う声もあるが、法解釈が時代の要請や安全保障環境の変化に追いついていないのが実情だ。中国の公船が日常的に領海侵入を繰り返し、北朝鮮がミサイル技術を向上させている現状で、旧来の見解に固執して国民の生命を危険にさらすことこそが政治の不作為である。 反対勢力は「緊張が高まる」と主張するが、真に緊張を招いているのは周辺国の覇権主義的な動きである。日本が相応の抑止力を保持することこそが、パワーバランスを安定させ、結果として東アジアの平和に寄与する。日米同盟を軸としつつ、技術開発を含めた原潜議論を本格化させることは、独立主権国家として至極全うな選択である。 小池都知事、東京23区「家庭ごみ有料化」の必要※を説く「区民に行動変容を促していきたい！」 ← ﾈｯﾄ「お台場噴水26億円、都庁3Dマッピング2... 【悲報】 あの竹じょうぎ、販売終了へ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…