1: 名無し 2025/12/28(日) 20:07:46.12 ID:n7Rk2Qm0x 自民党の岩屋毅前外相が、中学生記者の川中だいじ氏によるインタビューの中で、保守層から待望論の強い「国旗損壊罪」について言及した。 岩屋氏は、国内で日の丸が損壊される事案が日常的に起きていないことを理由に「立法事実がない」と主張。既存の器物損壊罪などで法的にはカバーされているとの認識を示し、新設は国民の精神や行為をいたずらに圧迫する懸念があるとして、否定的な考えを改めて強調した。 NEWSポストセブン ■要約 ・岩屋毅前外相が、国旗損壊罪の新設について「必要ない」と明言。 ・法律を作る前提となる「具体的な被害実態（立法事実）」が乏しいと指摘。 ・他人の所有物を壊せば既存の器物損壊罪で対処可能であり、法的バランスは保たれていると分析。 ・表現の自由の観点から、国が罰則を設けて規制することへの危惧を表明。 ・かつて高市首相の提案に反対した経緯についても「法律案に意見を述べただけ」と説明。 ■解説 岩屋前外相は「立法事実がない」と冷静さを装っているが、近年の政治活動における日の丸への侮辱的行為や、中韓など近隣諸国による反日プロパガンダに日本国内の勢力が呼応している現状を軽視しすぎているのではないか。 世界を見渡せば、主権国家として自国の国旗を守る法律を整備している国は少なくない。それを日本だけが「表現の自由」という曖昧な言葉で放置し続けることは、国家としての尊厳を自ら放棄しているに等しい。 高市首相がこの件を「唯一の恨み」とまで表現したのは、単なる法律論ではなく、日本人のアイデンティティと主権を守り抜くという強い覚悟の表れだろう。器物損壊罪はあくまで「財産権」を守るものであり、国旗という「国家の象徴」を冒涜する行為を防ぐ機能は持っていない。 特定勢力による挑発行為がエスカレートしてからでは遅い。高市政権が目指す「自立した日本」のためには、こうした根幹部分での法整備こそが、他国からの不当な揺さぶりを防ぐ強力な抑止力になるはずだ。 小池都知事、東京23区「家庭ごみ有料化」の必要※を説く「区民に行動変容を促していきたい！」 ← ﾈｯﾄ「お台場噴水26億円、都庁3Dマッピング2... 【悲報】 あの竹じょうぎ、販売終了へ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…