1: 名無しのアニゲーさん 2025/12/28(日) 11:28:27.814 ID:1coP8X4QF 「脱税した場合に追徴されるのは、行政処分として『（1）本税（本来支払う必要があった税金）』『（2）重加算税（ペナルティ）本税×35％』『（3）延滞税　年利2.4～8.7％』が、さらに裁判で有罪の場合に『（4）罰金（本税の10％～30％程度）』が対象になります。報道による約1億5000万円が『法人税及び地方法人税（国税）』の本税とすると、地方税（本税＋加算金＋延滞金）を加えた最終的な支払い総額は5億円前後になりそうです。消費税法違反でも起訴されていますのでプラスアルファとなります。実はこの計算は刑事罰の対象期間（3期）をベースにしてますが、行政処分は最長7期遡及しますので、総支払額はさらに増えるかもしれません」（佐藤氏）5億円超のペナルティに加え、気になるのが刑事罰だが、佐藤氏は「脱税額が高額なので、初犯でも執行猶予がつくかどうか微妙」だという。…