1: 名無し 2025/11/24(月) 06:38:41.52 ID:Qp7Fa2LmDs 中国は今月再開されたばかりの日本産水産物の輸入についても事実上の停止方針を伝え、高市早苗首相の台湾有事発言に端を発した日中関係の緊迫化が経済へも影響し始めている。一方、田中均元外務審議官は自身のYouTubeで「台湾問題は中国の核心的利益だ」とし、高市首相に「国会で発言を撤回すべき」と促した。 しかしネットを中心に世論は高市首相に寛容で、今回の問題を招いたのは予算委員会で質問した立憲民主党の岡田克也元外相だとして、立憲への批判が強まっている。 本庄知史政調会長は「岡田議員が間違っていた、しつこかったといった言説がSNSだけでなくテレビでも取り上げられているのは極めて問題だ」と述べ、メディアを牽制した。だが、この発言自体が立憲を取り巻く世論の厳しさを示しているとも読める。 新潮社フォーサイト ■要約 ・中国が日本産水産物の事実上の輸入停止を伝達し、日中関係の悪化が経済に波及。 ・田中均氏は高市首相に「台湾発言の撤回」を求め、慎重姿勢を促した。 ・ネット世論では高市首相への批判は限定的で、立憲民主党の岡田氏への反発が強まる。 ・立憲の本庄政調会長はメディアの扱いを「問題」と牽制するも、逆に党への逆風を示唆する内容に。 ・台湾情勢をめぐる議論が、国内政治にも影響を広げている状況。 ■解説 日本産水産物の再停止方針は、中国が外交カードを拡大している象徴であり、経済的影響を伴う形で対日圧力を強めている。輸入量自体は限定的だが、「制裁的措置」を国内外に誇示する狙いが透けて見える。対して田中均氏の発言は外務官僚らしい“慎重論”だが、現在の台湾情勢を踏まえると、有権者の多くが高市首相の姿勢に一定の理解を示しているのが実情だ。 立憲民主党が逆風を受けているのは、高市首相への批判ではなく、質問を通じて中国に攻撃材料を与えたとの印象が広がったためだ。SNSでの批判がテレビにも波及し、本庄氏が火消しを図った形だが、これは民意とのズレを自ら認める結果にもなっている。 今後の補正予算審議では、日中関係の緊張と経済対策が重なる形で議論が進む。中国の対抗措置が続く場合、日本側の毅然とした外交姿勢と、国内の政党間でどのような立場の違いが鮮明になるかが焦点となるだろう。 【速報】中国、日中韓首脳会談を拒否　習近平大激怒ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 海外「日本文化から日本に夢中になる人は多いのに、韓流文化を通じて韓国に夢中になる人がいないのは何故だろう…？」【海外の反応】 リスによる連続襲撃事件…2人を病院送りに、※※フォルニア州で負傷者が続出中…