1: 名無し 2025/11/24(月) 07:51:12.44 ID:Qp7LmFsA0x朝日新聞は24日の社説で、自民党・維新連立が掲げる「日本国国章損壊罪」新設について、表現の自由や思想の自由を侵害する恐れがあるとして強い懸念を示した。 現在の刑法では外国の国旗などを損壊した場合は処罰対象だが、日本国旗は含まれていない。参政党は「他国と同じ扱いにすべき」と主張して法案を提出し、自維両党に協力を呼びかけている。自民党は2012年に同様の法案を提出しており、中心にいたのは高市早苗首相とされる。 社説は「日本国旗を傷つける行為はすでに器物損壊罪で裁ける」と指摘し、新たな処罰規定が必要な理由が不明だと批判。国旗を燃やす行為は市民の抗議表現であり、刑罰で抑え込むことは自由社会の価値に反すると論じた。 さらに、米国で星条旗焼却が表現行為として憲法で守られた判例を紹介し、「自由への寛容こそ国の強さ」と述べ、法規制が社会を窮屈にする危険性を強調した。 朝日新聞 ■要約 ・自民党と維新が「日本国国章損壊罪」新設を来年国会で提出予定。 ・参政党の提出法案は「国旗侮辱に2年以下の拘禁 or 20万円以下の罰金」。 ・朝日社説は「既に器物損壊罪で対応可能」「新たな刑罰は不要」と批判。 ・国旗焼却は抗議行為として表現の自由の範囲にあり、刑罰で抑圧すべきでないと主張。 ・規制が進めば社会が萎縮し、芸術や広告など幅広い表現領域に影響する懸念も提示。 ■解説 国旗損壊罪の議論は、単なる刑罰強化ではなく「国家と表現の境界」をどう扱うかという根源的な問題に直結する。日本では国旗を焼いた行為でも器物損壊罪で対処できるため、追加の刑罰制定は象徴的意味合いが強い。一方で、国旗を政治的抗議の象徴として扱う歴史も長く、表現の自由の観点から規制には慎重論が根強い。 保守層の一部では「国旗侮辱は国家の威信を損なう」との主張があるが、刑罰で思想の表出を抑えれば、政府に批判的な表現が萎縮するリスクがある。朝日社説が警戒するように、法律化は“自由の縮小”の端緒として作用しやすい。 国旗への敬意を求める考え方自体は理解できるが、刑法で縛るかどうかは別問題だ。国民的議論なく前に進めば、社会の分断を深める可能性がある。日本では表現の自由が民主主義の基盤として強く位置づけられており、国旗損壊罪の是非は今後も大きな論点になりそうだ。 【速報】中国王毅外相、高市首相は「レッドラインを越えた」 韓国人「韓国も日本と通貨を合わせると基軸通貨になれるだろうか？」→「」 東芝、中国へのパワー半導体の技術供与を中止！…