1： 樽悶 ★ qvoFpBCy9 2025-11-21 23:09:21 政府が21日閣議決定する経済対策が21兆3千億円と新型コロナウイルス禍後で最大規模に膨らむことになり、財政悪化の懸念から、金融市場では円や国債を売る円安・債券安が進んでいる。米国発の株安も加わり「トリプル安」の様相を呈しており、物価高のさらなる加速など高市早苗政権の「責任ある積極財政」がもたらす〝副作用〟が意識され始めた。岸田文雄政権時の昨年6月にも1ドル＝161円台まで進行した円安は日本経済の〝持病〟とはいえ、今後も野放図な財政拡張を続ければ、歯止めが利かなくなる恐れがある。 ■トラスショック的混乱広がる 「既にトラスショック的な動きが始まっている」 SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストはこう指摘する。 トラスショックとは、2022年に英国で当時のトラス政権が財源の裏付けが乏しい大型減税策を打ち出したことで、財政悪化の懸念から英国債が売られるなど市場が混乱し、在任わずか49日で政権が崩壊したことを指す。野地氏は発足1カ月の高市政権について「マーケット予想の斜め上を行く勢いで財政拡張が進んでいる。失望感が強い」と指摘し、大きく膨らんだ経済対策にため息をついた。 実際、20日の東京市場では円相場が一時1ドル＝157円台後半と1月中旬以来の円安水準をつけた。国債市場では長期金利の指標である新発10年債の利回りが一時1・835％に急騰（債券価格は下落）し、08年6月以来約17年半ぶりの高水準になった。 21日、日経平均株価の下げ幅は一時1200円を超えた。米国の雇用が冷え込んでいるとの観測から前日の米国株が下落した流れを引き継いでハイテク株などが下落した。市場は「トリプル安」の状況に見舞われている。（以下ソース） 2025/11/21 12:05…