1: 名無し 2025/11/19(水) 06:36:52.11 ID:M/HaBYDq0 航空情報会社OAGのグラント氏は「今回の混乱で最も苦境に立つのは中国側航空会社」と指摘。日中路線の主導権が中国側にあるため、無料返金・変更対応の負担が直撃しているという。 中国国際航空・東方航空・南方航空など計7社は、12月31日出発分までの日本行き航空券について無料キャンセル・無料変更を発表。 さらに China Trading Desk の最新データでは、今後数週間で中国発日本行きの便が前週比30％以上減便すると予測。2025年1月まで大幅な落ち込み見込み。 STORM MEDIA ■要約 ・OAGアナリスト「最大の損害は中国側航空会社」。 ・中国の大手3社を含む計7社が日本行き航空券を無料キャンセル対応。 ・日中路線の主導が中国側のため、返金負担が集中している。 ・今後の便数は“前週比30％以上減”の予測、2025年1月まで低迷見通し。 ・中国発の日本路線は急速に縮小フェーズに入りつつある。 ■解説 今回の返金ラッシュは、日本側よりも中国側企業に重くのしかかる構図だ。日中航空市場は中国系航空会社のシェアが圧倒的で、路線数も機材数も中国側が多い。よって、政府の渡航自粛を受けた大量キャンセルは、そのまま経営リスクとして直撃する。 無料キャンセル・無料変更は顧客満足には寄与するが、航空会社の収益には大きなダメージとなり、さらに減便で運航効率も悪化する。特に旧正月を控える時期に便が“30％以上減”となれば、業界全体の見通しは厳しい。 今後、中国が対日圧力を続ければ続けるほど、打撃の中心は中国国内の航空・旅行産業に偏る可能性が高い。 結局国債ってなんなの？詳しい人おせーて 【疑問】 残クレだけはやめとけおじさん「残クレだけはやめとけ」←これ・・・・ 米政権、台湾有事発言を静観 通商交渉への影響回避か…