1: 名無し 2025/11/17(月) 12:30:44.38 ID:dEzmMPmP0 元テレビ朝日社員の玉川徹氏が「モーニングショー」に出演し、最新のANN世論調査についてコメントした。高市内閣の支持率は67.5％で、前回から8.8ポイント上昇。また「台湾を巡る米中衝突で日本が巻き込まれる恐れ」には77％が「ある」と回答した。 一方、「日本が集団的自衛権に基づき武力行使することが必要か」では「必要ない」が48％で、「必要だ」33％を上回った。玉川氏は「冷静だと思うが、それでも33％は多い」と述べた。 代表の猿田佐世氏は「自衛隊派兵の意味を理解していない回答も含まれる」と補足。中国との貿易停止時のGDP減少リスク（7％減）など経済への影響を踏まえるべきだと意見が出た。 Yahoo!ニュース（スポニチ） ■要約 ・ANN調査で高市内閣の支持率は67.5％に上昇。 ・台湾有事で日本が巻き込まれる「恐れがある」は77％。 ・集団的自衛権の武力行使は「必要ない」が48％、「必要だ」は33％。 ・玉川氏は「33％は多い」と、世論の緊張感の高さを指摘。 ・猿田氏は「派兵の意味を理解しない回答も含まれる」と補足し、経済リスクの大きさを説明。 ・中国との貿易停止でGDP7％減など、戦争が経済へ与える影響も議論された。 ■解説 調査結果を見る限り、日本国内では「台湾有事は対岸の火事ではない」という認識が確実に広がっている。一方で、集団的自衛権の武力行使には慎重な層が依然多く、国民の間に安全保障への不安と葛藤が同時に存在していることが分かる。 ただ、玉川氏や猿田氏の議論は“経済リスクの強調”に傾きがちで、安全保障の現実や国際秩序の変化に対する視点はやや薄い印象がある。中国との貿易依存を理由に安全保障上の判断を制限すべきだとする議論は、日本の主権や同盟関係の根幹にも関わる問題で、短期的な経済の損得だけで語るのは危うい。 台湾有事が現実味を帯びる中、日本が直面するのは「巻き込まれるかどうか」ではなく、「どう備えるか」という段階に入っている。世論調査が示す慎重姿勢は理解できるが、同時に現実的な抑止力の議論を避ければ、結果として危険が高まる場面もある。国民の判断が安全保障政策に直結するだけに、冷静かつ長期的な視点が求められる局面だ。 頭いい奴教えてくれ　中国煽ってるけど輸出止まったら終わるの日本だよね？ 海外「かわいい！」日本の子どもたちのマナー意識の高さに外国人たちが戦々恐々 ひろゆき、“青ピンク髪”姿に激変…