1: 名無し 2025/11/14(金) 08:04:22.11 ID:Yq9TmHnVb4 「スパイ防止法」への慎重姿勢を示す超党派の勉強会が国会内で開催され、立憲民主党・共産党などの議員から法案の危険性を訴える声が相次いだ。 昭和60年の旧法案が『国家秘密』の定義が曖昧として廃案となった経緯が再び指摘された。 出典： 産経新聞 ■要約 国会内で11日、「スパイ防止法」に懐疑的な立場の議員と市民による勉強会が開かれた。呼びかけ人には社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の有田芳生衆院議員などが名を連ね、2回目の開催となった。 会では、昭和60年の旧スパイ防止法案が「国家の秘密」の範囲が広すぎ、政府の恣意的運用につながりかねないと批判され廃案になった点を改めて問題視。今回の議論でも、同様の懸念が繰り返し示された。 関係議員からは「党派を超えて危険性を訴えたい」との声があがり、情報保全強化に向けた動きが続く中で、国民の権利への影響について慎重な議論を求める姿勢が強調された。 ■解説 スパイ防止法の議論は、近年の安全保障環境の悪化やサイバー攻撃・情報窃取の深刻化を背景に再浮上している。一方で、過去の法案が「秘密指定の幅が広すぎる」と批判されたように、国民の知る権利や報道の自由に影響が及ぶ可能性は常に論点となる。 各国ではスパイ行為に対する厳罰化が一般的で、日本が制度を持たないこと自体が“例外”との指摘もある。しかし、法制度の設計を誤れば権限が過度に広がり、政治的な自由が損なわれるリスクも否定できない。 安全保障と自由権のバランスをどう確保するかは極めて難しい課題であり、今回のように慎重論が出るのも当然だ。政策判断には透明性が求められ、国民が納得できる枠組みづくりが不可欠となる。 （ ´_ゝ`）北朝鮮「日本は千年来の宿敵」　植民地統治の賠償責任を討論 質問連呼を“進次郎構文”で迎撃されたメディアが激怒、「そいつを総裁に推していたのはあんたらでしょ」とツッコミ殺到 ２匹の毛玉に「ニンジン」をあげてみた。こっちによこせぇ！ → ちょっとこうなります……