1: 名無し 2025/11/06(木) 08:16:49.02 ID:hF8wYbD0vT (1/1回レス) [] [-] NHK子会社12社の利益剰余金（内部留保）が2023年度末時点で計1030億円に上ることが会計検査院の調べで判明。 うち56億円は「臨時配当が可能」と試算された。2017年時点の948億円からさらに膨らんでおり、検査院は「配当を通じて視聴者負担の抑制に充てるべき」と指摘している。 出典：朝日新聞 ■要約 会計検査院の最新調査で、NHKの子会社12社が累計で1030億円の内部留保を抱えていることが明らかになった。 「NHKテクノロジーズ」258億円、「NHKエンタープライズ」188億円、「NHK出版」156億円など、主要子会社が大半を占める。 検査院はこのうち7社で計56億円の臨時配当が可能と分析し、「NHKが適切な配当を求めることで受信料の負担軽減につながる」としている。 NHKは特殊法人として子会社を監督しているが、利益が事業目的以上に積み上がっている実態が浮き彫りとなった。 ■解説 NHKグループの巨額な内部留保は、公共放送のあり方や受信料制度への信頼を揺るがす要素にもなり得る。 受信料を財源とする本体が「経営合理化」を掲げる一方で、子会社が高利益を蓄積している構図は、受信者から見れば不透明だ。 会計検査院の指摘は「公共性と収益性のバランス」を問い直すものでもあり、NHKがどのように配当を活用し、視聴者への還元につなげるかが焦点となる。 政府・総務省の放送制度改革議論の中でも、NHKの資金運用とガバナンス体制が再び俎上に載る可能性が高い。 沖※社民党壊滅　164人中96人が離党　しかし新垣議員は離党できず 公明党幹部「高市総裁になったので自公連立をひと休みするかも知れない！」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ リスが木の実を隠そうとしていた。えっ？そこでいいの？ → リスはこうした……