1: 名無し 2025/12/20(土) 08:55:12.34 ID:mO8pX1rZ0 テレビ朝日の「報道ステーション」は、高市政権で安全保障を担当する官邸高官が、オフレコを前提とした取材の場で「日本は核を持つべきだ」と発言した問題を報じました。 これに対し木原官房長官は、政府方針として「非核三原則を堅持する」と火消しに追われています。 また、中国外務省も「危険な企てが判明した」と強く反発しており、内外で大きな波紋を呼んでいます。 Yahoo!ニュース ■要約 ・官邸高官がオフレコ取材の場で「日本は核を持つべき」との個人見解を表明。 ・報道ステーション側は「安保の根幹に関わる」として、オフレコの約束を破り実名報道を断行。 ・政府側は木原官房長官が非核三原則の堅持を改めて明言し、事態の沈静化を図る。 ・中国側はこの発言を「極めて深刻な事態」と捉え、対日批判を強めている。 ■解説 今回の件で最も注視すべきは、メディア側が「オフレコ」という取材上の信義を一方的に破って報道に踏み切った点です。 国家の安全保障に関わる議論は、本来多角的な視点から検討されるべきものであり、個人の意見レベルでの発言を政権叩きの道具にするメディアの姿勢には疑問を禁じ得ません。 中国側が即座に「危険な企て」と反応したことは、裏を返せば、日本が抑止力の抜本的な強化に言及すること自体が、彼らにとって最大の脅威であるという証左でもあります。 木原官房長官が「非核三原則堅持」という従来の公式見解を示したのは外交上の配慮として当然ですが、周辺国の核脅威が増大する中で、議論そのものを「タブー」として封じ込めようとする内外の動きに惑わされるべきではないでしょう。 高市政権が掲げる「現実的な安保政策」を維持するためには、こうしたメディアの揺さぶりに対し、冷静かつ毅然とした対応を続けることが求められます。 【速報】自民＆国民「年収の壁」178万円までの引き上げ合意 → ひろゆき氏「働くと損するとか、意味がわからんし！年収178万円の、お金が足りない... 「日本による韓国機への給油中止」から日韓共同訓練も中止に……イ・ジェミョン政権の外交認識で実際の行動に移ったらこうなるのは当然というべきでは フィンランド「つり目！(中華料理投稿」中国「激怒！」フィランド国会議員「侮辱画像！」朝日新聞「つり目投稿批判！」フィンランド首相「日本に向けて謝罪(謎」→…