1: 名無し 2025/10/19(日) 11:42:15.28 ID:XJW32FZ6KZ 高市早苗氏を首班とする自民・維新の新連立政権で、維新側が「外国人の総量規制」を求めていることが分かった。 外国人の在留比率を一定水準に抑える方針で、上限の目安として「10％」を想定。 社会の急速な変化を防ぐ狙いがあるという。 維新の政策幹部は「人口構成が歪む前に歯止めをかける必要がある」と主張。 高市政権では入管法や技能実習制度の見直しと連動して、 地域ごとの受け入れ枠を管理する仕組みの導入を検討している。 一方で、自民党内には「国際批判を招く」「人権問題に発展しかねない」との慎重論もある。 政府内では当面、経済安全保障や治安維持の観点から段階的な規制導入を探る構えだ。 ■要約 ・維新が高市政権に「外国人比率10％上限」を提案。 ・社会の急変抑止を目的とした“総量規制”構想。 ・自民内では人権・外交面への懸念も根強い。 ■解説 維新が掲げる「外国人比率10％」は、単なる数字以上の意味を持つ。 少子高齢化の進行により、地方では労働力の半数を外国人が担う地域も現れつつある。 経済合理性と文化的安定のどちらを優先するか――政策判断が問われる局面だ。 高市政権としても、治安・教育・地域コミュニティの崩壊を防ぐため、 受け入れの「質」と「規模」をセットで管理する方向へ動く可能性が高い。 ただし国際社会から「排外主義」と見なされるリスクもあり、 外交バランスをどう取るかが新政権の試金石になる。 外国人10％というラインは、“共生か分断か”の分水嶺となりそうだ。 出典： 産経ニュース（2025年10月19日） 大谷翔平選手と1000億円で契約したドジャース、なんか想像以上に物凄い成果を達成していた模様 【画像】 痴漢男、ちゃんとお礼をするｗｗｗｗｗｗｗ F-35C戦闘機の塩害問題…米軍自体がガルパニック腐食による塩害の酷さをレポート！…