1: 名無し 2025/10/18(土) 18:40:27.21 ID:qWk8P3qL9 兵庫県が進める新県庁舎整備計画について、斎藤元彦知事は18日、 当初約800億円とされていた総事業費を650億円程度に圧縮する方針を示した。 設計内容の見直しを指示し、11月中にも最終案をまとめる見通し。 現庁舎は老朽化が進み耐震性にも課題があるが、建設コストの高騰を受け、 県議会から「規模縮小」や「段階整備」を求める声が相次いでいた。 斎藤知事は「県民の理解を得るためには、身の丈に合った計画にしなければならない」と述べた。 新庁舎は神戸市中央区の県庁所在地に建設予定で、 本庁機能を集約し災害対応拠点としても機能させる計画。 設計段階では「防災センター機能の強化」「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）仕様」などを取り入れる方向という。 ■要約 兵庫県の新庁舎計画は、総事業費を約800億円から650億円に削減へ。 斎藤知事は「県民に納得される規模に」として設計見直しを指示した。 ■解説 財政健全化と行政機能維持の両立は、地方自治体の宿題だ。 兵庫県は人口減少と税収鈍化が進む一方で、老朽庁舎の更新を避けられない。 「防災・省エネ・集約化」を掲げつつも、県民の負担感を抑えるための圧縮判断は妥当だろう。 ただ、過度なコストカットが現場の耐震性や災害時対応力を削ぐ懸念も残る。 公共施設整備をめぐる「安全と節約」の線引きが、これからの地方行政の象徴的テーマになりそうだ。 出典： Yahoo!ニュース（2025年10月18日） 維新要求の「議員定数削減」特にダメージを受ける政党は「公明党、共産党、れいわ、参政、保守党」 海外「大谷がまた伝説を残した…！」先発投手が2本塁打！先頭打者HR、超特大最長飛距離HR、大暴れが止まらない！【海外の反応】 【インドネシア】 中国製高速鉄道、開業2年で経営危機！ 総事業費の75％にあたる54億ドル（7,900億円）は中国からの融資、利息は年間1億2,000万ドル（180億円）、鉄道の年間売上は1億1,000万ドル（165億円）…