1. 匿名@ガールズちゃんねる 国土交通省の2021年度の調査では、住宅を貸す側の大家など「賃貸人」の約7割が、高齢者に貸すことに「拒否感がある」と回答。「5年前と比べて拒否感が弱まった」との回答が多かったが、「変わらず拒否感が強い」「強くなっている」も計2割以上あった。 背景にあるのは「孤独死」への不安だ。元気な人でも、突然、体調を崩すこともある。国交省の調査では、高齢者の入居を制限している場合、その理由として約9割が「居室内での死亡事故等への不安」を選んだ。 ＊＊＊ 10月施行の改正法では、見守りなどと組み合わせることで大家側の不安も軽減できる「居住サポート住宅」制度が創設された。 高齢者や障害者らの部屋探しの相談、生活支援などを行う法人として都道府県が指定する「居住支援法人」などが、大家と連携。ICT（情報通信技術）を使った1日1回の安否確認や、月1回程度の訪問による見守りを提供し、必要な場合は公的な福祉サービスにつなぐ。 2025/10/13(月) 14:06:41…