1: 名無し 2025/10/11(土) 20:03:14.29 ID:WzX2JVoY1 (1/1回レス) [] [-] 日本経済新聞によると、もし公明党が選挙協力をやめれば、自民党は小選挙区で2割程度の落選が避けられないという試算が報じられている。 ■要約 自公連立の協議が難航する中、日経が試算を公開。公明党が選挙協力を打ち切った場合、自民党は小選挙区でおよそ2割の議席を失う可能性が高いという。理由の一つに、公明党の支持母体である創価学会が組織票を動員する仕組みがある。衆院選では多数区で候補を立てず、自民候補を支援する構図が長年続いてきた。これを断つと、自民は票分散や対抗勢力の躍進に直面する。制度モデルとしては、過去の選挙結果と創価支持票の流れを変数に入れた仮定を基にしており、モデルの前提次第では試算には揺らぎがある。 ■解説 公明との選挙協力が自民党にとって“保険”以上の役割を果たしてきたのは明白だ。 組織票が動員力として機能し、無風区では自公の票が“合体”する構図が定着していた。 だがこの構造は、実は脆弱でもある。公明の支援を失えば、票の取りこぼし・無所属票の逆襲を招くリスクが一気に高まる。 また、有権者の眼も変わってきており、党基盤の忠誠性が揺れる可能性もある。 ただ、こうした試算は“仮定モデル”であるため、仮説の取り方次第で結論が大きく変わる。 自民党は将来性と支持基盤の強化を同時に追う難しい展開に入っている。 選挙協力の解消が現実になるかどうか、そのタイミングと条件が、今後の政治潮流を左右するだろう。 出典：日本経済新聞…