1: 名無し 2025/10/11(土) 01:27:45.33 ID:Ha4Jp9Z3G (1/1回レス) [] [-] 産経新聞によると、公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対して連立政権を離脱する意向を伝えたと報じている。これにより、26年にわたった自公の政権協力に幕が下ろされることになるという。 ■要約 公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対して、連立政権を離脱する意思を正式に伝えた。産経新聞の報道によれば、この決定は自公が26年間にわたり築いてきた政権協力関係を事実上終えるものであり、今後の政界再編の波が予想される。 離脱理由として、両党間で一致できない政策課題や党内基盤の違いが影響したと見られる。特に選挙制度、予算配分、政党助成金などに敏感な構図が背景とされ、連立関係の濃淡が再び見直され始めた可能性がある。 今後、自公離脱後の政局秩序・与野党の勢力配分が、次期衆参選挙への影響力を持つことは間違いない。中道野党の動き、維新の対応、さらには公明内部の支持層調整も焦点だ。 ■解説 自公連立の終焉は、日本政治の区割りを根本的に揺るがす転換点だ。長年、宗教・財界票の受け皿とされた公明党が自立の選択を取った意味は重い。 維新をはじめとする第三極が台頭する中、公明の離脱は自民党にとって票の“空白地帯”を生む可能性が高い。 ただ、リスクもある──公明支持層の再編や政策継続性の疑問、選挙協力の難化など、野合批判を浴びかねない。 離脱だけでなく、新たなアライアンス形成や政治構図転換をどう進めるかが問われる。今後の動きは、“保守の再分極化”とも言える局面を迎えるだろう。 出典：産経新聞…