1 : 来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？ 　2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。 　支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。 　ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。全文はソースで 22 : この国の政治家は増税しかできないのかよ いい加減にしろよ…