アメリカ「サムスン・SKの中国半導体工場の拡張および技術改善を認めない」（マネートゥデイ・朝鮮語） 29日（現地時間）、米連邦官報によると、米商務省は三星電子とSKハイニックス、インテルが中国現地の生産施設に米国産半導体製造装備を供給する際、いちいち許可を受ける必要がないようにした包括許可を廃止することにした。 包括許可制が廃止されれば、三星電子などが今後、中国現地の半導体工場に米国の半導体装備を設置する場合、米国政府から毎回件別に承認を受けなければならないため、結果的に中国現地生産が大きく萎縮する可能性も排除できない。 （中略） 米官報は、このような措置が官報の正式掲示日である来月2日から120日後から実行されると明らかにした。 来年1月からサムスン電子とSKハイニックスが中国現地生産工場に米国産半導体製造装備を搬入するためには、件ごとに許可を受けなければならないという話だ。 米商務省はこの日、報道資料を通じて「今回の決定以後、外国企業が所有した半導体製造工場はVEU地位を得ることができないだろう」とし「既存VEU企業の場合、中国現地工場を運営できるように中国への装備搬出を許可するが、中国現地工場の生産力量拡大や技術アップグレードのための許可はしない意向」と明らかにした。 バイデン政権当時の2023年に発表した半導体法関連「ガードレール」で半導体法による補助金を受けるサムスン電子とSKハイニックス、台湾TSMCなどは受領時点から10年間、中国など憂慮国家で先端半導体の5%以下(ウェハー基準)、汎用半導体の10%未満まで生産力量拡張を許容することにした。 米商務省は、今回の発表はこの程度の生産力量の拡張も許容しないという趣旨であると分析される。 （引用ここまで） 　バイデン政権下では「中国にある半導体工場について、個別許可ではなく包括許可でよい」と決定されました。 　中国に巨大なメモリ工場を持つサムスン電子、SKハイニックスは胸をなで下ろしたものでした。 　ただ、施設のアップグレードはかなりしにくい、アメリカ人技術者は総撤退ってことでメンテナンスが難しくなったのは間違いなかったところ。 　インテルは中国での増産を拒絶されたなんて話もありましたね。こちらは2021年のニュース。 インテルの中国での半導体増産計画、ホワイトハウスが退ける（ブルームバーグ） 　それがさらにトランプ政権になって「包括許可取消、個別許可ね」ってことになりました。 　個別許可とされてはいますが、「許可」がどれだけ出ますかね？ 　まあ、遅かれ早かれこうなっていただろうなぁ……ってところではあります。 　現在のアメリカの基本外交政策となっている対中国包囲網。特に最先端半導体については強力な規制を敷いています。 　最先端半導体の製造装置は輸出させない。 　国外企業に対しても自国特許を使っている場合は輸出を許可しない。 　唯一、許容されていたのがサムスン電子、SKハイニックス、インテルがすでに持っている工場へのメンテナンスと一定の数字以下の増産。 　2023年時点で、サムスン電子の西安工場はNANDフラッシュ生産において全社の40%相当を生産していたとされています。 　SKハイニックスは無錫工場でDRAMを全社の48%を生産していました。 　これらの巨大工場のアップデートが禁じられるってことですか。 　……まあ、AIに必要となるHBMに採用しているDRAMについては韓国国内で製造していますが。 　汎用のDRAM、NANDについてはかなり中国工場に依存しています。 　でも、アメリカ政府はこれらの中国工場に対して「じわじわと朽ちていくに任せよ」と言っているわけです。 　そして「韓国から輸出するなら関税」、すなわち「アメリカに工場を建てよ」と。 　なるほどね。 　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　中味は長編記事。最新の記事は「 無事に終わったかのように見えた米韓首脳会談……実際にはイ・ジェミョンはアメリカから「軽視」されていた 」となっています。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…