「青年雇用赤信号」···第1四半期の賃金労働雇用増加幅、過去最低（ファイナンシャルニュース・朝鮮語） 今年第1四半期の賃金勤労働き口が歴代最も少ない増加幅を記録した。 内需不振の原因である建設景気の低迷で建設業の働き口が大幅に減ったためだ。 小売業の雇用も統計作成以来初めて減少転換された。 輸出と密接な製造業の雇用もマイナスを記録した。 世代別働き口の場合、20代以下は減り続け、青年雇用不安が深刻化する様子だ。 26日、統計庁「第1四半期(2月基準)賃金勤労働き口動向」によれば、第1四半期全体賃金勤労働き口は2053万6000件で前年同期対比1万5000件増加した。 雇用増加は保健・社会福祉(10万9000件)、協会・修理業・個人サービス業(2万5000件)、専門・科学・技術(2万4000件)などが牽引した。 ただし2017年統計作成以来最も少ない増加幅だ。 賃金勤労働き口増加幅は△昨年第1四半期31万4000個△第2四半期25万4000個△第3四半期24万6000個△第4四半期15万3000個で次第に減り、今年第1四半期急減した。 賃金労働の雇用増加が大幅に減った主な原因は建設景気の萎縮だ。 建設業は前年同期比15万4000件が減少し、歴代最大の減少幅を記録した。 建設業の賃金勤労働き口は2023年第4四半期から6四半期連続で減少した。 消費減少にともなう卸・小売業の賃金勤労働き口もやはり前年同期対比8000件減り統計作成以来初めて減少転換された。 卸小売業の中で総合小売が9000件減り、建築資材・暖房装置卸売が2000件減少し影響を与えた。 今年初め、韓米関税交渉による対外不確実性の拡大と輸出不振も製造業の賃金労働の働き口に悪影響を及ぼした。 製造業は前年同期比1万2000件減少し、2021年第2四半期から続いてきた増加傾向が減った。 産業別雇用の割合で製造業（20.9%）が最も大きいだけに、全体雇用の増加傾向を抑えた。 細部的に電子部品(-7000件)、構造用金属製品(-5000件)、その他金属加工製品(-3000件)などが減少した。 年齢別の賃金労働雇用は20代以下（-16万8000件）と40代（-10万件）が減少した。 一方、60代以上（19万7000件）、30代（6万4000件）、50代（2万1000件）は増加した。 60代以上は保健・社会福祉（7万8000件）、製造業（2万5000件）、事業・賃貸（2万2000件）などで増えた。 20代以下は卸・小売（-2万4000件）、建設業（-2万4000件）、情報通信（-2万1000件）などで減少した。 （引用ここまで） 　韓国における1-3月期の雇用統計が出てきまして。 　前年同期比1万5000件増加。 　統計開始以来、最低の数字となったとのこと。 　まあ、1-3月期だとまだ「ユン政権による戒厳令の影響が！」ってことで「これが韓国経済の能力ではない」って言い放つことはできるでしょうね。 　4-6月期でもまだ「イ・ジェミョン大統領が就任してまだ1ヶ月そこそこ」といえますし。 　7-9月期でも「ユン政権の間違った経済政策を正すのに時間がかかっている」って話ができるんじゃないかなぁ。 　理屈と膏薬はどこにでも貼りつくってヤツですわ。 　製造業、小売業、建設業と内需を代表する業種で減少。これはきつい。 　7月の求人倍率は0.4とアジア通貨危機でIMF管理下におかれた1999年以来で最悪の数字でした。 　第1四半期の悪さをそのまま引き継いでいる状況です。 　イ・ジェミョンが大盤振る舞いでばらまきをした消費クーポンで短期的な景況感は回復したそうですが、じゃあそのあとはどうするんだよって話でもあります。 　まあ、そこまでイ・ジェミョンが考えているとも思えませんが。 　なにしろ「消費クーポンはノーベル平和賞受賞クラスの経済政策」って発言してるくらいですからね。 　ま、屁理屈はともかく実際のイ・ジェミョンによる経済政策の効果が出るのは7-9月期くらいから。 　消費クーポンがあることで若干、下駄を履かせてもらってはいますがはてさて。 　雇用にもいい影響があるといいですね？ 　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　中味は長編記事。最新の記事は「 無事に終わったかのように見えた米韓首脳会談……実際にはイ・ジェミョンはアメリカから「軽視」されていた 」となっています。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…