1：名無しさん+：2025/08/08(金) 20:10:18.48 ID:UfODNJFf9 　人事院が７日の勧告で、大幅な待遇改善に踏み切ったのは、若者の「国家公務員離れ」が深刻化している現状への強い危機感があるためだ。少子化で人材の獲得競争が激しさを増す中、初任給の引き上げや手当の拡充により、志望者の減少や離職に歯止めをかける狙いがある。 　人事院の川本裕子総裁は勧告後の記者会見で「人材獲得競争が続く中で、改革を新たなフェーズに進める必要がある」と強調した。 　国家公務員の採用状況は厳しさを増している。「キャリア官僚」と呼ばれる幹部候補の総合職試験の申込者数は、２０１５年度には２万３７８２人だったが、２５年度は１万６７６２人で、３割近く減少した。 　若手・中堅の離職も深刻だ。採用から１０年未満の総合職の退職者は、１３年度の７６人から、２２年度は１７７人にまで増えた。 続きは↓ 8/8(金) 8:00 読売新聞 元記事：…