1: 匿名 2026/01/12(月) 05:09:13 米国はここ数か月、「国家安全保障」を理由に中国製ドローンを禁止すると強く主張してきたが、実際には大きな発表もなく、公式サイトの更新だけで規制を事実上撤回した。 その背景には、現実を直視せざるを得なくなった事情がある。 米国のドローン産業は、中国なしでは成り立たない。 モーター、バッテリー、レアアース、量産体制のいずれも中国に依存しており、中国企業DJIを規制しても、サプライチェーン全体が中国にある以上、実効性はない。 これは安全保障というより、政治的な演出に近い。 実態を見ると、米国には約500社のドローン企業があるものの、年間生産台数は合計でも10万機未満にとどまる。 一方、ウクライナは年間200万機ものFPVドローンを生産しており、これは政策の失敗ではなく、産業基盤そのものの崩壊を示している。 国防総省が進める「信頼できるドローン」計画も混乱している。 部品の一部に輸入品が含まれるだけで業者が排除され、開発計画は次々と頓挫した。 しかし皮肉なことに、米国が認可したドローンでさえ、中国製モーターの使用は認められている。 これが現実を物語っている。 問題はデータ流出でも安全保障でもない。 制裁や禁止措置だけで製造大国になれるという幻想が崩れただけだ。 中国がドローン分野で優位に立ったのは政治ではなく、工場、規模、技術者、供給網を長年積み上げてきた結果である。 米国が産業基盤を再建しない限り、禁止措置をいくら出しても状況は変わらない。…