1: 名無し 2026/01/12(月) 10:45:12.34 ID:NvRoWhtH0 ホワイトハウスのナバロ上級顧問は、中国によるレアアースの市場支配について「米国の技術革新と国内生産により、その独占も時間の問題だ」との見解を示した。中国が重要鉱物を「武器化」して欧米やインドに圧力をかけている現状を指摘し、米国のイノベーションがこれを「速やかに一掃する」と強調。 また、中国による欧州への投げ売りを防ぐため、EUに対しても米国と同水準の対中関税導入を強く促している。米国は日本を含む同盟8カ国との連携を強化し、サプライチェーンからの中国排除を急ぐ方針だ。 TBS NEWS DIG（Bloomberg） ■要約 ・ナバロ氏、米国のイノベーションが中国のレアアース独占を「一掃」すると宣言。 ・中国は現在、精製能力の90%超を占めるが、米政府は脱依存に向けた政策を加速。 ・対中関税の半減（10%）は、フェンタニル対策を引き出した「チェス」の一環。 ・日本、韓国、英国、オーストラリアなど同盟8カ国との合意形成を模索中。 ・EUに対し、中国の「投げ売り」を封じるための対中関税引き上げを要求。 ■解説 ナバロ氏のこの発言は、トランプ政権が「資源の武器化」を続ける中国に対し、本格的な反撃の狼煙を上げたことを意味している。 中国が市場の9割を握る現状を逆手に取り、西側諸国が一丸となって「脱・中国サプライチェーン」を構築しようとする動きは、経済安全保障上の必然と言えるだろう。 特筆すべきは、日本を含む同盟8カ国との連携強化だ。ちょうど今日、静岡の清水港から「ちきゅう」が南鳥島に向けて出航したニュースがあったが、これはまさにナバロ氏の言う「同盟国によるサプライチェーン強化」の象徴的なプロジェクトと言える。高市政権とトランプ政権の歩調が、これほどまでに見事に一致している点は、日本にとって極めて心強い。 一方で、EUに対して米国並みの関税を求めるなど、トランプ政権の姿勢は相変わらず強硬だ。デジタル課税などで米国と対立するEUがこの要請を突っぱねれば、中国の「投げ売り」先が欧州に集中し、西側陣営の分断を招くリスクもある。 ナバロ氏が「外交もチェスの一環」と語った通り、高市首相もこの巨大な地政学ゲームの中で、日本のレアアース国産化という「強力な駒」をどう動かし、米中対立の余波を国益に変えていくかが問われている。 「強い日本」を作るためには、こうした米国の強気な戦略を追い風にしつつ、自前で戦える資源と技術を最速で手に入れるしかない。 最近のアメリカはすぐ介入戦争するね 【画像】 日本一食べにくいラーメン見つけたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 ロシア軍がアフリカ人傭兵に対戦車地雷を括り付ける…