1: 名無し 2026/03/14(土) 12:55:12.84 ID:AcA9dM2026S 防衛装備庁が大学の基礎研究を支援する「安全保障技術研究推進制度」を巡り、研究者団体「軍学共同反対連絡会」が13日、採択された11大学への質問状の回答を公表しました。 回答した10大学のうち、7大学が自らの研究を「民生目的」と認識していると回答。一方で連絡会側は、防衛予算からの支援が「戦争のための研究」への入り口になるとして警鐘を鳴らしています。防衛装備庁側は「介入はしない」としていますが、学問の自由と安全保障の境界線を巡る議論が再燃しています。 東京新聞デジタル ■要約 ・防衛装備庁の助成を受ける11大学に対し、研究者団体が「軍事研究ではないか」と質問状を送付 ・回答した大学の多くは、採択された研究をあくまで「民生・基礎研究」であると定義 ・反対派は「防衛予算への依存が、将来的な軍事加担への追い込みになる」と懸念を表明 ・装備庁は「すぐに安全保障に活用するものではなく、介入も行わない」と立場を説明 ・デュアルユース（軍民両用）技術が主流となる中、大学の「非軍事」の誓いが問われる形に 樺太住民が徴兵志願すれば1年従事で最大3000万円 さらに豪華特典「金利2%の優遇住宅ローンや公... 【悲報】 石原環境相、イラン情勢を受け「化石燃料でなく再エネ拡大が必要だ！脱炭素の方向※は揺るぎない！」← KY発言に突っ込み殺到 ｗｗｗｗｗ... 【あれ？】 中国、湾岸諸国を攻撃したイランを非難…