翻訳元スレ主　在留資格の通常更新も厳格化している？　日本に12年間住んでいた友人が更新を拒否された。　入管は通常の在留資格更新についても審査を厳しくしているのだろうか？　友人の話だが、仮にJamesと呼ぶことにする。　彼がつい先日、かなりショックな知らせを受けた。就労ビザの更新を拒否され、30日以内に日本を出国しなければならなくなった。　Jamesは2014年から日本に住んでいる。テンプル大学に4年間通い、その後4年間英語教師として働いた。　それから転職し、人気のレストラン兼バーでマネージャーとして働くようになった。その店から就労ビザのスポンサーを受け、2024年と2025年には問題なく2回更新できていた。　ところが今年になって、入管から追加書類を要求された。その後、申請を拒否され、業務内容をもっと詳しく説明し、さらに多くの書類を提出して再申請するよう言われた。しかし、再び拒否された。　理由は、大学の専攻と実際に従事している仕事が一致していないというものだった。彼の専攻はグラフィックデザインだった。　日本で働く場合、大学の専攻と実際の仕事内容が一致していなければならないなんて、知らなかったのは私だけだろうか？　彼が私に話していない事情がほかにもあるのだろうか？本当に気の毒だ。　彼は日本で自分の生活を築いてきたのに、今では1か月以内に荷物をまとめて出ていかなければならない。　なぜ永住権を取得していなかったのかと聞く人もいるだろうが、彼の給料はずっと低く、税金や年金の未納もあったため、申請する自信がなかった。追記：6年前に引っ越した際、支払いが数回遅れただけで、常習的なものではない。現在の支払いはすべて滞りなく済ませている。　今になって思えば、最初に不許可になった時点で入管専門の弁護士に依頼しておくべきだったと思う。　(日本在住フォーラムへの投稿です) 海外の反応　みんな、バーという部分を見落としている。　例えば、新宿のHUBだとしよう。　事務的な仕事をしているのでなければ、認められないだろう。　入管の審査が厳しくなったとしても驚きはしないが、友人のケースについては、そもそも驚くような話ではない。海外の反応>>2　そうだね。「公序良俗」に関係することについては、かなり厳しい。海外の反応>>2　私は見落としていない。そこが真っ先に目についた。　アーティストビザだと言いながら、バーで働いている人を何人か知っている。実際には、単に結婚していて、周囲には自分のビザについて嘘をついているだけだ。　バーで働くためのビザなんて存在しない。認められた職種と勤務先の範囲内で雇用されていなければならない。海外の反応>>2　以前、ホストクラブを経営管理しているアメリカ人に会ったことがある。そんな仕事でビザを維持できること自体に驚いた。彼も今後はさらに厳しくなるんじゃないかと思う。海外の反応>>5　彼はおそらく結婚しているだけだろう。　配偶者ビザか永住権があれば、どんな仕事でもできる。自分のビザの種類について、他人に正直に話す必要もないからね。海外の反応>>6　待て、配偶者ビザならそういう仕事もできるのか？海外の反応>>7　アダルト関連でもそうやっている人がいる。偽装結婚して、永住権を取得できるまでビザを確保するんだ。　あるいは、給料を裏で現金払いにしているだけかもしれない。海外の反応>>8　客引きがその方法で日本に残っているというのは、よく知られた話でもある。　女性の中には、こういう男たちと結婚するためにヤクザから金を受け取っている人もいると聞いたことがある。　長期間の交際関係をどうやって証明するのかはまったく分からないが、証拠の捏造方法を知っているんだろう。海外の反応　税金や年金の未納が3回あったことが原因ではない。それくらいなら、在留期間を1年に短縮される程度だろう。　原因は間違いなく業務内容と職務記述書だ。　技術・人文知識・国際業務の在留資格では、支払い処理や接客を一切できない。　それどころか、シフト管理や在庫管理でさえ、この在留資格の範囲内かどうかはかなり微妙なところだ。　ただし、事業分析や企業経営など、実際に会社の経営面に携わっているのであれば、この在留資格の対象になる。　おそらくレストラン側が職務記述書の作成を間違えたんだろう。基本的にはこの資料に従う必要がある。　 海外の反応>>10　つまり、大学の専攻と仕事が一致していなかったというより、在留資格の区分と実際の仕事が一致していなかったということか。それなら話が通る。海外の反応>>10　そう。それが答えだ。海外の反応>>10　技人国の在留資格でホテル業界で働いている外国人をたくさん知っているけど、彼らは毎日、重い荷物を運んだりしているぞ。海外の反応>>13　ホテル業界は、投稿者が説明しているレストラン兼バーの仕事とは違う。　問題はおそらく「バー」の部分だ。　英語教師としてビザを取得したのに、勤務先がバーに分類されていると言っているようなものだ。ホテルやカフェとはまったく事情が違う。海外の反応>>13　問題は職務記述書にある。更新時に提出する契約書の内容が、自分の在留資格の範囲内に収まっていなければならない。海外の反応>>10　でも、企業で技人国の在留資格を持って働いている人は営業をしているよね。営業だって顧客対応の仕事だろう。実際、どこで線引きしているんだ？海外の反応>>16　企業間取引（B2B）は、この在留資格で完全に認められている。　禁止されていて、この在留資格の範囲外とみなされるのは、単純な小売販売のような仕事だ。　例えば、顧客の会計処理、店頭での接客サービス、単純作業の繰り返しとみなされる低技能の電話営業や訪問販売などだ。　繰り返しになるが、雇用主は就労許可を得るために、職務記述書や契約書の内容だけを形式上の要件に合わせることもできる。　しかし、それは不正行為であり、発覚すれば問題になる。海外の反応　残念ながら、在留資格が30日間の「出国準備」の在留資格に変更されてしまった場合、その決定は最終的なものとなり、出国しなければならない。　有効期間が31日以上のものを与えられていた場合に限り、別の在留資格への変更申請や在留期間の更新申請を再び行うことができる。　彼が現在持っている在留資格は何だろう？　「大学の専攻と実際の仕事内容が一致していない」という理由からすると、むしろ、彼の実際の仕事が現在の在留資格で認められる範囲に含まれていないということだと思う。　在留資格の対象範囲外の仕事に対する審査が厳しくなっているという報道はある。　彼の場合、実際の仕事内容によっては、レストランのマネージャーという仕事自体が、どの就労系在留資格にも該当しない可能性が高いと思う。海外の反応>>18　おそらくこれが原因だろう。　会社のマーケティングや事業計画、事業開発などを担当しているのでなければ、単にバーやレストランを運営しているだけでは、一般的に特定技能以外の就労資格の対象にはならない。　彼はこれまで運よく更新できていただけで、今回、スポンサーの要件と実際の業務内容が一致していないことを確認するために、入管が仕事内容について詳しく調べ始めたんだろう。海外の反応　残念だが、バーでの仕事は一般的に就労ビザの申請では認められない。これは以前からそうだったが、最近になって規則の運用が厳格化されたんだろう。　友人は、バーの知名度やフォロワーを増やすために、グラフィックデザインのスキルをマーケティング業務に活用していると主張できるかもしれない。　そうしたスキルや仕事が、文化的な面であれ、それ以外の面であれ、日本にどう貢献しているのかを具体的に示す必要がある。今、入管が見ているのはそういう部分だ。　ちなみに、レストランで働く場合には別のビザが必要になるが、その場合も母国で飲食業界に従事していた実績を示さなければならない。　少なくともホスピタリティ関連の学位が必要になると思う。　過去の更新では、友人はかなり運が良かったんだろう。　幸運を祈る。 スレ主>>20　友人はもう帰国するための航空券も購入していて、荷造りも済ませている。　彼にとっては本当に気の毒な話だが、最初に不許可になった時点で弁護士を雇うべきだった。本人にとっては厳しい教訓になっただろう。　とはいえ、まだかなり若いから、きっと何とかなると思う。海外の反応>>21　ああ、本当に気の毒だ。そうなるといいね。海外の反応　これは最初から存在していた規則だよ。仕事内容は大学の専攻と一致していなければならなかった。　ただ、以前はそこまで厳しくなかった。大学を卒業していても、見つけた仕事が専攻分野と一致しないという理由で不許可になる学生はたくさんいた。海外の反応>日本で働く場合、大学の専攻と実際の仕事内容が一致していなければならないなんて、知らなかったのは私だけだろうか？　英語教師の場合を除けば、これは常識だと思っていた。　多くの人は、まず英語教師として働き始め、その後、幅広い職種を対象とする「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のまま別の仕事に転職することで、この条件を回避していた。入管が確認することはないだろうと期待してね。　どうやら、とうとう確認し始めたようだ。スレ主>>24　そうだね。どうやら、今になって確認し始めたみたいだ。　これが当たり前になっていくなら、さらに多くの友人とお別れすることになるかもしれない。 海外の反応ランキング…