1: お断り ★ 2025/08/08(金) 00:03:27.11 ID:rfF1zuo/9 　【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、７日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動した。日本からの輸入品への追加関税（上乗せ分）は１０％から１５％に引き上げられた。日本政府は、米国が日本に対して特例措置を設けると説明しているが、米国側は対応していない状況だ。 米国は６日付の連邦官報で、各国・地域に課す新たな相互関税の税率を示した。日本は欧州連合（ＥＵ）や韓国などと同率の１５％となったが、新たに米国が設けた特例措置はＥＵのみが対象となった。 ＥＵに対する特例措置は、〈１〉相互関税発動前の従来の関税率が１５％未満の品目は、関税率を一律１５％に〈２〉従来の関税率が１５％以上の品目には相互関税を上乗せしない――との内容になっている。日本政府は、「日本も特例措置の対象になる」と説明してきたが、米国は７日の発動時点でも日本を対象にしていない。 特例措置の対象とならないことで、日本から米国への輸出品の関税率は、織物が２２・５％（従来の関税率は７・５％）、牛肉が４１・４％（同２６・４％）などとなる。 相互関税について、石破首相は７日、首相官邸で記者団に対し、赤沢氏が「米側と（日米の）合意の内容を改めて確認した」とした上で、「適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るよう、米側に強く求めている」と説明した。 詳細はソース 2025/8/7 22:34 引用元: ・米国、関税「１５％上乗せ」発動、官報の特例対象はＥＵのみ　石破首相は修正要求　日本や韓国は特例措置の対象とならず [お断り★]…