翻訳元スレ主　中国株の株価パフォーマンスがS&P 500(米国の代表的な株価指数)に比べて、歴史上もっとも大きく引き離されている。参考：中国・香港株式市場・大引け＝下落、連休明けの中国は1年ぶり安値　中国・香港株式市場は下落。１週間近くの国慶節の連休明けとなった中国本土の主要指数は、地政学的緊張の再燃、世界的な利回‌り上昇で１年ぶりの安値を付けた。　中国の主要株価指数は現在、２年前の水準付⁠近にある。当時は中国政府の大型景気刺激策が株価を押し上げ、緩やかな強気相場への期待が高まっていたが、足元では３カ月にわたり下落基調が​続いている。　大型株で構成するＣＳＩ３００指数は１．１％安で終了。２０２５年８月以来の安値を付け、６月のピークから約１５％下落している。　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は７日、中国の全ての試験機関が米国で使用される電子機器の試験を行⁠うことを禁止する案を１０月２９日に採決すると発表した。これに​より、これまでの中国‌を標的とした措置が拡大することになる。　トレーダーはまた、今月予定されている中国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議にも注目している。中国はハイブリッド車輸出の自主規制というＥＵの要⁠請を拒否したと伝えられている。　中信建投証券は、利回り格差の拡大が資本⁠流出を誘発するため「米３０年債利回りの急速な上昇は中国株を引き続き抑制する」と指摘し⁠た。　(経済チャートフォーラムへの投稿です) 海外の反応　バブルが弾けるとそうなる。海外の反応　中国の株がダメなのか、それともアメリカの株が偽物なのか？あるいは両方？海外の反応>>3　中国株の評価が低いのは、国家の介入が過剰だからであって、中国企業の業績が悪いからではない。海外の反応>>4　いや両方だ。　中国企業は、一部の市場を除けば、競争力がそれほど高くない。　Apple、Microsoft、Googleなどの企業は、保護主義的な政策によって、あるいは企業スパイ活動が暗黙のうちに奨励されたことによって、実質的に中国市場から締め出された。　その結果、中国企業は外国企業との競争がほとんどない中国国内市場（それでもかなり大きな市場ではある）で、互いに競い合っている。そこは、事実上、他者の利益を盗むことがまかり通るような経済圏だ。　競争が激しいほどイノベーションが生まれやすいため、世界の他の地域は中国企業を置き去りにしている。しかも、世界市場全体は中国国内市場よりもはるかに大きい。　その結果、中国企業は競争上の優位性を失っていく。　ここで、中国製EVがいかに優れているかというコメントが殺到するだろう（中国製EVが競争力を持つのは、非常に限られた大衆向け価格帯だけだ）。　あるいは、西側諸国も同じように保護主義的だというコメントも出てくるだろう（西側諸国が中国企業の参入を拒んでいるのは、重要インフラに関係するごく特定の市場だけだ）。海外の反応>>5　そうだよな。自動車みたいな重要インフラのことだよなlol (-1ポイント)海外の反応>>6　例えば5Gの携帯電話基地局だよ。海外の反応>>7　でも、自動車もそうだし、ほかにもいろいろある。アメリカは保護主義が大好きだからな！海外の反応>>8　アメリカだけが西側諸国じゃないって、わかってるよな？海外の反応>>8　私は日本メーカーの現地法人で自動車業界の仕事をしていた。　この状況はまったく同じではない。中国の自動車メーカーが直面している参入障壁は、かつての日本メーカーが直面したものよりもはるかに高い。　なかでも大きいのが、事実上、車両をどこで組み立てるかにかかわらず、中国車の市場参入を阻む米国のコネクテッドカー安全保障法だ。　BYD、Geely、Cheryといった中国の大手企業は、アメリカからの政治的圧力が強まり、不確実性も増したことで、メキシコで計画していた数十億ドル規模の工場建設を延期したり、一時停止したりせざるを得なくなっている。　アメリカは中国の自動車サプライチェーンをアメリカから完全に締め出そうとしているように見える。　大規模なデータ収集や、さらには遠隔操作で車両を停止させるキルスイッチを防ぐことなど、国家安全保障上の正当な理由があるという主張は可能だ。しかし、消費者の立場から見れば、これは競争を排除する政策だ。　それとは別に、自動車は大きな買い物であり、自動車ブランドへの信頼を築くには時間がかかる。　トヨタ、ホンダ、日産は、オイルショック後に大量の自動車を輸出し、アメリカ国内に工場を建設するずっと前から、アメリカで強力なブランドを確立していた。中国の自動車メーカーはゼロから始めなければならない。　しかし、中国製のハードウェアやソフトウェアが国家安全保障上の脅威と見なされている限り、ほかの議論は意味をなさない。 海外の反応>>2　アメリカの株価評価はでたらめだが、中国の通貨もまたでたらめだ。　これは、どちらも大部分が作り上げられた数字である、その2つの比率にすぎない。海外の反応>>11　私たちのでたらめな数字のほうが、あいつらの数字より優れている！！！　それに、中国ではCEOが突然姿を消すこともあるからな。海外の反応>>12　政府が定期的にCEOを失踪させない国では、今度はルイージが現れるようになる。海外の反応>>2　　中国の上場企業の時価総額は大幅に増加したが、株価そのものは、株式の希薄化によって低迷してきた。つまり、大量の新株が発行され、その結果、個々の株式が表す会社の持ち分が小さくなり、株価が下がったということだ。　別の言い方をすれば、中国企業自体は好調だったのに、一般株主は搾取されたということだ。会社内部の人間が利益を独占したからだ。　これを共産主義のせいだと言う人は間違っている。過剰に規制された社会主義国家のアメリカなら、こんなことは決して許さないだろう。これは、れっきとした資本主義国家である中国で起きていることだ。海外の反応>>2　中国企業が好調になると、政府は実際には好調でいられないように介入する（党は企業が自由市場で力を持つことを嫌っている。ただそれだけだ）。アリババが典型的な例だ。　それに、報告された数字を国際的な監査機関が検証できない市場には、ほとんどの投資家は手を出さないだけの賢さがあると、私は本気で思っている。　今のS&P 500は、AIバブルで膨らんだ奇妙な風船のようなものだ。だが、それがはじけたとしても、中国の株式市場という見世物小屋に投資するよりは怖くない。海外の反応>>2　「割高」と「でたらめ」の定義をはっきりさせてくれ。　ここの平均的なRedditユーザーは、米国株はPERが40倍だから割高だとか、AIバブルはいずれ崩壊するとか、オレンジ男がすべてを支配しているとか言い続けている。　その基準で考えるなら、中国株は非常に魅力的なはずだ。ICBCのような中国の銀行は、文字どおりPERが1桁台なのに、それでも人々は投資を避けている。　実際に中国に投資していると言ったRedditユーザーは、私が見た限り1人か2人しかいない。海外の反応>>16　それは、中国への投資には非常に大きな政治リスクがあるからだ。海外の反応　中国にはまともに機能する株式市場がないし、中国企業は資金調達の大部分を株式市場に頼っているわけでもない。　海外の反応　ここの議論はめちゃくちゃだな。　主要なコメントでは「S&P 500は割高だ」とか「中国政府が介入している」とか言っているのに、なぜかその両方が中国のプロパガンダ扱いされている。　過去10年間、中国株を追ってきた人なら誰でも知っていることだが、習近平の在任期間を通じて、中国株はひたすら下落傾向にあった。これは偶然ではない。　習近平は共産主義者であり、中国の資本家たちの生活を困難にすることを公然と重視している。なぜか？彼が共産主義者だからだ。　資本家をたたけば政治的な支持を得られるので、実際にそうしている。それだけの話で、何も複雑なことはない。　中国株と米国株を比較すること自体、別の理由から適切ではない。アメリカの税制では、投資家に利益を還元する方法として、株式買い戻しが最も税効率のよい手段になるよう優遇されている。この政策は株価を押し上げる。　一方、中国の税制では、配当のほうが税効率がよい。そのため、株価を上昇させる動機がそれほど強くない。　アメリカのCEOは、株価が上がることで報酬を得る。中国のCEOは、中国共産党の価値観に沿い、習近平の機嫌を損ねないことで報酬を得る。　アメリカの税制とCEOへの報酬制度は、株価を上昇させる仕組みになっている。一方、中国の税制、政府の政策、CEOへの報酬制度は、株価の上昇に無関心どころか、積極的に敵対することさえある。　アメリカ株のほうが上昇しやすいのは、この10年間の状況を見てきた人なら驚くことではない。　追記：アメリカでは株価を上昇させる構造的なインセンティブが存在する一方、中国政府は株式市場に無関心、あるいは公然と敵対的であるという主張を裏付ける要因は、ほかにも数多くある。海外の反応>>19　株式買い戻しのほうが税効率がよいのは確かだ。しかし、配当を再投資したり、利益を社内に留保して再投資したりしても、まったく同じ効果が得られる。これが決定的な要因だとは到底言えない。　決定的な要因は、透明性の欠如、規則の不備、法的保護の弱さだ。　初期のベンチャーキャピタル投資家たちは、いずれ中国がさらに改革を進めていくと考えていたため、こうした問題を無視することをいとわなかった。その結果、中国株は上昇した。　しかし、習近平は、今後そうした改革が進むことはないと明確に示した。　アメリカのように株式買い戻しが一般的ではなく、配当が主な利益還元手段となっている国でも、正常に機能している株式市場は何十もあることに気づいているか？　そうした国々の株式も、基礎となる経済がそれなりに好調である限り、きちんと上昇している。 海外の反応>>19　習近平が共産主義者なのは名目上だろ。海外の反応　中国政府は「不当に」高い利益率を容認しない。海外の反応>>22　それなのに、あれほど巨大な不動産バブルは容認していたけどな。海外の反応>>23　なんてことだ、住宅が安くなったぞ。なんという悲劇だ。海外の反応>>24　彼らはどうやって家を維持していくつもりなのか？　時間が経つにつれてお金が減っていくのに、どうやって家を売って引っ越すつもりなのか？　なぜ投稿する前にこのことを理解できないのか？海外の反応　中国経済は好調で、「西側諸国」の経済はひどい状況だという話を何度も耳にする。　正直なところ、世界で何が起きているのか、まったく信用できなくなってきた。　国立公園に行けば人であふれている。中間層向けの休暇先にあるホテルは満室だ。地元のイベント、例えばシンシナティのオクトーバーフェストに行ったときも、日曜日の開催終了前の最後の2時間は人でぎっしりだった。　アメリカでは、みんな普通にお金を使っているように見える。これって、全部クレジットカード払いなのか？海外の反応>>26　中国経済が好調だと言っている人は、現実をまったく見ていないからだろ。海外の反応>>27　妄想もいい加減にしろ。海外の反応>>28　おい、中国の自動車産業だって、政府からの補助金で成り立っているんだぞ。　国内ですら赤字で車を売り、競合他社を買収するか潰そうとしている。それなのに、利益が出るようなやり方ではやっていない。海外の反応>>29　そんなことはない。海外の反応>>27　Redditのユーザーは、ニュースをRedditや他の左派系メディアからしか得ていないと確信している。　WSJ、CNBC、Bloombergなど、客観的なニュースを伝える政治的に中立なメディアは無視されている。　海外の反応>>26　中国経済を株式市場だけで判断するのは難しい。　何しろ共産主義国であり、大企業に対しては常に厳しい姿勢をとってきたからだ。　中国には多くの問題があり、多くの面で依然として発展途上国と言える。　炭鉱のカナリアのように、様々な兆候は見られるものの、サプライチェーンは概ね持ちこたえており、ハイテク業界を除けば、大規模な人員削減や倒産はほとんど起きていない。　もちろん、深刻な懸念事項もあれば、誇張されているものもある。　石油危機のような事態では、少なくとも一般市民にとって、状況が徐々に悪化していくとは考えにくい。もし何か起こるとすれば、燃料関連の問題によってサプライチェーンが最終的に崩壊し、パンデミックの時と同様に、消費者の行動様式に断続的な変化が生じるだろう。　人々は、本当に危機的な状況に陥らない限り、なかなか行動を変えないものだ。海外の反応　このスレ、五毛どもの負け惜しみだらけだな。海外の反応　中国は今も平均関税率35％を課されており、その結果、経済は2.6％縮小している。海外の反応　株式市場の動向と実際の発展について、ここから学ぶべき教訓があるかもしれない。海外の反応　驚くべきことに、中国は景気後退を始めているのに、利回りを人為的に低く抑えている。 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