翻訳元スレ主　日本の賃金上昇率は1997年以来最大となり、日銀は利上げ路線を維持している。　Japan’s wages grow most since 1997, keeping BOJ on rate-hike path 　7月実質賃金は前年比2.4％増、名目賃金が97年1月以来の伸び＝毎勤統計　厚生労働省が８日公表した７月の毎月勤労統計​によると、名目賃金から物‌価変動の影響を除いた実質賃金は前年比２．４％増加した。７カ月連続のプラスで、２０２１年５月の３．１％以来の高​い伸び率。物価上昇ペ​ースは６月から加速したものの、⁠基本給の伸びと夏のボー​ナス支給がそれを上回った。　名目賃金​に当たる現金給与総額は４３万６４０１円。前年比４．７％増加し、１９９７年１月の６．６％以来の伸び率となった。３％以上​の伸び幅が６カ月続くのは３４年４カ月ぶり。​うち基本給に当たる所定内給与は同４．１％増‌の２８万０７９７円と、９２年４月⁠以来の伸びとなった。　好調な企業業績、人手不足や夏のボーナスを反映し、賞与など特​別に支払​われ⁠た給与は１３万４８１９円だった。前年比６．３％の増加で、４カ月連続伸​長した。残業代などの​所定⁠外給与は３．１％増加した。１６カ月連続で前年を上回った。　毎月勤労統計で使う⁠消費​者物価指数（２０２０年基準＝１００）​は、持家の帰属家賃を除く総合で実質化​したもの。７月は前年比２．２％上昇し、６月の１．９％から加速した。　(日本フォーラムへの投稿です) 海外の反応　私たちのいるこの部屋に、賃金上昇もいるのか？海外の反応>>2　30歳未満なら、たぶんいる。50歳を超えているなら、賃金は上がっていないどころか、実際には下がっている。　この不平等な分配こそ、就職氷河期の人たちがこれほど怒っている理由だ。　彼らが若かった頃は、上の世代が良い仕事も高い収入も独占していた。　ところが今、彼らが年を取ってきたら、賃金上昇の恩恵は若者に与えられている。　最近では、45歳のベテラン社員が、これまで一度も仕事をしたことがない新卒社員を指導しているのに、その新卒のほうが、企業が若い人材を欲しがっているというだけで、ベテラン社員より高い給料をもらっているというケースまで増えている。　　そして、こうした中年層には誰からも同情がない。自分たちは十分に得たというベビーブーマー世代からも、自分たちはこれから得るのだというZ世代からも、そして同世代の中でも特に成功している上位10％ほどの人たちからさえもだ。　彼らは、自分たちの経済的苦境は自分自身の責任だと思い込むよう仕向けられている。海外の反応>>2　自分がそれを得ていないからといって、それが統計上の現実ではないことにはならない。海外の反応>>4　統計上の現実も、同時に偽りの現実になり得る。　賃金上昇は、景気が好調だからではなく、労働力人口が縮小していることによって起きている可能性もある。　日本の家計消費は7月に前年同月比で3.6％減少した。人々の支出が減っているというのは、経済にとって警戒すべき兆候だ。　それに、2.4％という実質賃金の数字は平均値であって、労働者の賃金上昇率の中央値ではない。　つまり、富裕層がより多く稼ぐようになって下層の賃金が減少していても、平均値は上昇する可能性がある。　もし高市が経済を運営して成長させる方法を知っていると思っている人がいるなら、渋谷の近くにある、何の問題もない8階建ての空き家を売ってやるよ。(皮肉)海外の反応>>2　私は毎年昇給している。前回の昇給もかなり良かった。海外の反応>>2　あなたにはないのは残念だが、私のいる部屋には間違いなくある！海外の反応　日本系のRedditに投稿している人たちは、経済が改善していて、完全な崩壊状態にあるわけではないという現実を受け入れるのにかなり苦労している。　というのも、「日本経済は壊滅的な状態にあり、ひたすら落ち続けている」という幻想が、彼らの意識に深く根付いているからだ。　高市のおかげでも何でもないが、それでも経済は改善している。海外の反応>>8　実際に経済学のバックグラウンドがある者として言わせてもらうと、日本が公表している統計は「平均」所得しか集計しておらず、中央値ではないので、この数字はまったく意味がない。　つまり、「名目賃金の上昇」は、人口のごくわずかな割合を占める、大きく稼いでいる人たちによって押し上げられているということだ。これは社会全体の賃金が上昇していることを示すものではない。　だから、いや、経済は改善していない。少なくとも、大多数の人々にとってはそうではない。　まあ、投資銀行で働いているとか、昔の財閥系企業の本社で働いているというのなら、かなり稼いでいるのだろうけど。海外の反応>>9　まず前置きしておくと、賃金の中央値について正確なデータを取るのが難しいことは理解しているし、あなたが実際に経済学のバックグラウンドを持っていて、私とは違うデータを見ている可能性があることも理解している。　そのうえで、以下の点から考えると、賃金の中央値も上昇していると推測できると思う。1.　近年の春闘（労働組合が春にやっている賃上げ交渉）では、中小企業も大企業に匹敵する賃上げを実現している。2.　パートタイムの時給は、正社員の賃金より速いペースで上昇している。3.　最低賃金はここ数年、比較的速いペース、つまり約5％のペースで上昇している。4.　人手不足は、高度なスキルを必要とする仕事だけでなく、幅広い業種に影響している。　Redditでは、平均値と中央値の違いについていつも議論になる。確かに、中央値の伸びは平均値の伸びより小さくなる傾向がある。それでもデータを見る限り、中央値も上昇しているように思える。　もちろん、これはマクロな話であって、自分の賃金が上がっていない人もいるだろう。だが、自分自身や周囲の人たちに賃金上昇が見られないからといって、国全体で賃金が上昇していないと決めつけることはできない。　 海外の反応>>10　よくまとまっている。ただ、私の基本的な前提としては、データが混在していて見つけにくいこともあり、公表されている春闘の賃上げ率を受け取っている人は、ほぼ全員がインフレ率を上回っていると考えていた。　公務員の福利厚生や最低賃金も春闘の賃上げに連動しているので、それによって引き上げられている。おそらく、これだけで全所得者のほぼ45％がインフレ率を上回る賃金を得ていることになる。　一方で、その中間に位置する中小企業で働いている人たちについては、実質賃金が低下していると私は考えていた。そして、この状況は今後も続くと思う。春闘の賃上げや、それに連動した福利厚生を直接受けておらず、インフレによるコスト上昇を顧客に転嫁している中小企業の経営者や労働者については、特にそうだ。　その一方で、企業収益の拡大と所得階層の上位半分の所得増加によって、日本は基礎的財政収支の黒字化に向かうことになる。そうなれば、政府が行動するための財政的な余地が生まれる可能性がある。海外の反応>>10　でも、それじゃ私の先入観に都合のいい結果にならないから、あなたが間違っている。(-1ポイント)海外の反応>>9　実際に数字を見たの？見たなら、共有してくれない？　確かに中央値は外れ値の影響を受けにくいという点では、はるかに頑健な指標だ。でも、平均値が上昇しているからといって、それだけで外れ値が存在するとは限らないよね？　もちろん、実際にそうである可能性は十分ある。でも、平均値が上昇しているというだけで、より多くのお金を稼ぐようになっているのは上位層だけだ、と断言するのは間違いじゃないの？　それとも、これはほぼ常にそういうものなの？　別の言い方をすると、中央値が上昇しているなら、平均値も上昇するよね？9>>13　中央値が上昇すれば、確かに平均値も上昇する。ただし、その逆が必ずしも成り立つわけではない。平均値が高くても、中央値が低いということはあり得る。　日本の場合、中央値の統計を集めていないので、中央値がどうなっているのかは分からない。（理由は知らないが）　ただ、賃金が上昇している業種別の内訳を見ることはできる。そして、そこでは間違いなく大企業のホワイトカラー職の賃金が上昇している。だが、雇用の大部分がそういう仕事というわけではない。海外の反応>>9　主な恩恵を受けているのが、春闘の恩恵を受ける人たち（2年間にわたって5％の賃金上昇）だということは十分に分かっている。また、中小企業で働いている場合、その賃上げの恩恵が自分たちには及んでいないことも分かっている。　それでも、これは以前の状況と比べれば、量的には改善している。　そして、特に政府が財政的な自由度を得て、主に財政黒字を出すようになり、税収も大幅に改善するように見えることを考えれば、そこにはチャンスも生まれてくる。海外の反応>>15　ただ、公務員の賃金は春闘に連動していて、最低賃金も同じように春闘に連動している。だから、実質的に一番割を食っているのは、中小企業で働く労働者の中間50％あたりということになる。海外の反応>>15　私の立場を「賃金上昇なんて存在しない」と誤解している人がいる。私が言っているのはそういうことではない。　私が言っているのは、このような平均賃金の上昇統計を持ち出して、日本は完全に大丈夫だと言うのは、現実の状況を不誠実に無視しているということだ。　というのも、労働人口の70％ほどは、春闘に連動した賃金体系の仕事に就いていないからだ。海外の反応>>9　じゃあ中央値はどれくらいなんだ？　データが不完全なのに、どうして結論を出せるんだ？　「私は経済学をやっています」っていう話にはあまり聞こえないけどな。9>>18　だからこそ、私が言っていることの核心なんだ。　こうした記事は、根本的に問題のある統計を根拠に「経済は良くなっている」と主張している。それは、結局のところ単なる景気の良さを演出するための記事にすぎない。そこから導き出される結論にも意味はない。　去年と比べて、国内の平均所得が上昇していると言うことはできる。それ自体は妥当な比較だ。　でも、だからといって経済が好況に沸いていて、人々が何の不自由もなく暮らしているとは言えない。そんな見方をするのは、極端に東京中心の視点だ。海外の反応>>19　でも、あなた自身が不完全なデータから結論を出しているじゃないか。　あなたは「これは測定方法に問題があるから、実際に経済が良くなっていることを示す肯定的な指標だとは言えない」と言っている。　でも、それは「経済がひどい状態だ」と示すデータ群（もちろん、その数は膨大だが）の中に、これも一つのデータポイントとして加えることができない、という意味にはならないだろ。　(返信なし) 海外の反応　これは良いニュースだ。おそらくこれで、日本銀行もより安心して利上げできるようになる。　海外の反応　賃金が上昇しているのは労働者の一部の業種だけで、平均するとインフレ率にも届いていない。海外の反応>>22　データはあなたの主張と矛盾している。　実質賃金、つまりインフレ調整後の賃金は、前年同月比で平均2.4％上昇している。9>>23　そのデータには問題がある。平均所得を基にしているからだ。人口の80％は賃金上昇を実感していない。海外の反応>>24　その賃金上昇の分布を示すデータは、どこから持ってきたの？　面白いデータセットだね。海外の反応>>25　出典は本人の妄想だよ。　本人も、より良い分析に必要な種類のデータが実際には存在しない、政府がそれを集計していないからだ、と認めている。　なのに、その代わりに数字をでっち上げて悲観論を垂れ流すことにしたわけだ。海外の反応　これは、以前出ていた家計消費の減少というデータと矛盾している。　所得が上昇しているなら、どうして人々は依然として支出を減らしているんだ？海外の反応>>27　インフレのせいで人々が慎重になっていて、テレビや車なんかの大きな買い物をする前に、よく考えるようになっている可能性が高い。海外の反応>>27　それは矛盾ではない。　これは別々の2つの統計だ。景気が良い時には相関する可能性があるが、今回のニュースがあっても、不安を抱えている人は世の中にたくさんいる。海外の反応>>27　コロナによって、日本では飲み過ぎや外食のし過ぎが無駄だということを学んだ。　ファッションの流行も鈍化して、同じ服をより長く着るようになった。　人口減少によって、お金を使う人そのものが減っている。　教育費が上昇しているので、親たちはより多く貯蓄するようになっている。海外の反応　なぜ英語「教師」たちは、国民平均年収が上昇しているのに「みんな400万円しか稼いでいない！」と言い続けるのだろうか？　現実を受け入れろよ？　2024年の正社員の国民平均年収は550万円で、着実に上昇している……(-1ポイント)　追記：即座に低評価lol 海外の反応　伸び続けるんだ！ 海外の反応ランキング…