1 名前：煮卵 ★：2026/08/01(土) 09:34:27.93 ID:RokUzXd99.net 　３１日に開かれた自民党の税制調査会などの合同会議では、高市首相が表明した食料品の消費税率引き下げに関して慎重意見が相次いだ。首相方針を評価する賛成派との意見の開きは大きく、意見集約は政府が目指す８月上旬の閣議決定ギリギリとなる見通し。 （金城文） 「財源見つからない」「決断を支持」「しっかり議論して決めていくべきだ。財源も見つからない」 　稲田朋美・元政調会長は合同会議でこう述べ、消費税減税への反対姿勢を鮮明にした。稲田氏は会議後、高所得者への恩恵が大きいとして「困っている人に手厚く（支援）するには給付という考え方もある。見切り発車していい問題ではない」と記者団に語った。 　首相が党内議論の前に方針を表明したことについては、税調メンバーからも不満が漏れる。 古川禎久税調副会長は合同会議に先立つ税調の会議で、「消費税減税は公約になっていない」と反対を表明した。「いったん税率を下げると戻すのは非常に難しい」とも強調した。合同会議でも異論を唱えたという。 　一方、賛成派は消費税減税を評価して首相を援護射撃した。 　保守的な信条で首相に近い高鳥修一衆院議員は合同会議で「首相が公約を守る決断をしたことを支持する」と述べた。麻生派の猪口邦子参院議員は会議後、「消費減税の効果を発信することが大事だ」と記者団に語った。この日の合同会議では、慎重な意見を抑え込むため、保守系や積極財政派の議員が動員された。 　政府は８月５日にも消費税減税の方針を閣議決定したい考えで、党執行部は３日の合同会議で了承の取り付けを目指す。反対派からは「首相が会議で頭を下げるくらいしなければ収まらない」（中堅）との意見も出ており、着地点を見いだせないことへのいら立ちが募っている。 [読売新聞] 2026/8/1(土) 8:03 引用元：…