1: 名無し 2025/07/12(土) 01:42:23.45 ID:Mewl6kTX9 「日本には相続税があるが、オーストラリアとか中国には相続税がないので、彼らは（不動産を）買っておいて日本に住まなければ、我々は相続税を取りようがない」といった主旨だった。 しかし、番組では「国税庁によると、日本人、外国人に関わらず、不動産を相続した場合には、すべての課税対象となる。相続した場合、外国人であっても適切な措置を取るということだった」と説明。これを受けて、発言の真意を問われた。 神谷氏は「財政金融委員会というところに所属しているので、国税の方からも聞いていた」と前置きし、「法律上は取れるようになっているんですけど、実際に外国にいらっしゃった場合に捕捉ができないということ」と説明。 「法律上は取らないといけないし、ちゃんと取るルールはあるんだけど、それがちゃんと追えていないということ。買う時に税を余分にかけるとか、捕捉できるシステムを作るとか、整備が必要だということを言いたくて言った」と続けた。 当初の説明については、「限られた時間だったので、そこまで説明ができなかった」と釈明した。 ■応援クリック感謝参院選】「自民裏金候補15人」の当落を予想　杉田水脈氏らはまったく見通したたず 【トランプ関税】 報復連鎖、米政権がカナダに35%関税 EUには11日通知か 海外「これは良い！」日本が始めた外国人の琴線に触れるサービスにコメントが殺到中…