1: 匿名 2026/05/19(火) 13:54:13.46 ID:??? TID:SnowPig イラン情勢の緊迫が続き、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の不足が日本にとって重大な懸案となっている。 高市早苗・首相は「年を越えて供給を継続できる」と強気だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料と独自取材からは、その発言とかけ離れたあまりに深刻な現実が浮かび上がってきた――。【前後編の前編】 直近の在庫状況は前月比で9～14％減に 米国とイランの交戦以来、中東の主要な石油・天然ガスなどの関連施設約40か所が深刻な被害を受け、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は「史上最大規模となる極めて深刻な供給困難に陥っている」と第1次オイルショック以上の危機だと宣言した。 それでも高市首相は「石油供給は大丈夫」と言い続けている。 「年を越えて原油の供給を確保できる目処がついた」――最初は4月7日の記者会見で国民にそう語って安心させ、4月24日の関係閣僚会議では「ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月は約6割の確保に目処がつきました」と報告、5月11日の参院決算委員会でも「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と強調した。 EUやアジア諸国が石油消費を抑制する政策を取っているのに対し、高市首相は「現時点ではさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」との姿勢を崩さない。 本当に大丈夫なのか。 日本社会ではすでに石油製品の供給不足で大きな影響が出ている。 とくに危機的なのがナフサ不足だ。 ナフサはガソリン、灯油、軽油などと同じく原油から精製され、エレンなどの基礎製品を経てプラスチック製品から合成繊維、合成樹脂、合成ゴム、塗料、溶剤など幅広い製品の原料となる。 つづきはこちら…