1: 匿名 2026/02/10(火) 06:28:20 今回の衆議院選挙で自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得したが、得票率自体は前回選挙と大きく変わっていない。 つまり、自民党の政策が広く支持されたというよりも、高市首相個人の人気や「アイドル化」されたイメージが勝因だったと木村三浩氏は分析している。 高市首相は今回の選挙を「自分への信任投票」と位置づけ、外交・安全保障・経済などの具体的政策論争を避け、「私を信じるかどうか」を前面に出した。 結果として、失言や矛盾を避ける「ボロを出さない戦略」が功を奏した形だ。 しかし、選挙後を見ると、目玉公約だった食料品の消費税引き下げ（2％またはゼロ）は「国民会議で議論する」として先送りされ、実施時期も不透明なままである。 一方で、維新との連携を通じて、スパイ防止法、国旗損壊罪、防衛費増額、国家情報局創設など、国民生活や思想に大きな影響を与える法案が進む可能性が高い。 野党側では、中道改革連合が十分な対抗軸になれず、立憲系のベテラン議員が小選挙区で敗退。 参政党は比例で一定の支持を得たが、全体として野党は力不足だった。 外交面では、今後も日米同盟重視が加速し、日本はアメリカへの従属姿勢を強めると見られる。 木村氏は、トランプ大統領のベネズエラに対する強硬姿勢を日本政府が黙認している点を問題視し、少なくとも批判や意思表示をすべきだと指摘する。 その上で、日露平和条約の締結や民間外交など、より自主的で常識的な国際協調路線の重要性を訴え、今後の政権運営を厳しく見ていく必要があると結論づけている。…