2023年7月の改正道路交通法施行で、電動キックボードは特定小型原動機付自転車（特定原付）として位置付けられ、都市部での利用が一気に広がった。免許不要、ヘルメットは努力義務――LUUPを中心に移動の便利さが評価される一方で、事故の統計には急激な変化が現れている。 警察庁の資料を見ると、制度が始まってから事故件数は短期間で目に見えて増えている。これは事業者のコスト構造、とりわけ 「保険料の負担」 に新たな歪みを生みつつある。移動の効率化という価値が生まれる裏側で、事故にともなう社会的な負担が目に見える形で現れ始めたということだろう。 利便性を追い求めることが、事業を支える社会的な信頼や合意にどんな影響を及ぼすのか。電動キックボード普及の裏側で進む損害保険と補償を巡るビジネス課題を、事業の継続性を左右する経済的な視点から見ていく。 施行2年目にさらに増えた事故 2023年7月、改正道路交通法の施行で、一定の性能要件を満たす電動キックボードは特定原付として新たに位置付けられた。免許不要、ヘルメットの着用が努力義務とされるなどの規制緩和は、利用のハードルを大きく下げ、都市部を中心に利用者数を急速に増やした。 ただ、この手軽さが、利用者の気軽な意識と、車両としての責任や交通ルールの理解との間に認識の差を生んでいる側面も否定できない。 制度施行後の推移を見ると、事故の増加傾向はさらにはっきりしてくる。 警察庁の資料では、制度施行後1年目（2023年7月～2024年6月）の特定原付関連事故は226件だったのに対し、施行後2年目（2024年7月～2025年6月）は378件に増え（67%増）、148件増えている。 季節によって変動はあるものの、施行後2年目のほうが事故件数は大きく上振れしており、普及が進むほど事故が積み上がる構図が統計上も確認できる。…