災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都」について、群馬県の山本一太知事は３０日の定例記者会見で「災害に強く、交通インフラが整っている群馬県は、首都機能を迅速に代替できる地理的条件を備えている」と述べ、指定を目指す考えを表明した。 ２４日に成立した副首都構想関連法では、東京圏と同時に被災する可能性が低いことに加え、国の出先機関の立地、一定の経済規模と人口の集積などを指定要件としている。これまでに名乗りを上げているのは大阪府や北海道、愛知県など関東地方以外で、政令市を抱える道府県が多い。 山本知事は群馬県の強みについて、首都直下地震の航空搬送拠点に認定されている前橋赤十字病院（前橋市）や陸上自衛隊相馬原駐屯地（榛東村）があり、「救助・復旧活動にあたる部隊を迅速に展開できる」と説明。東京と同じ関東だが、「過去の地震のデータ上、群馬県は一段階震度が低い。内陸県で津波の影響も受けない」と強調した。…