1: 匿名 2026/01/21(水) 22:32:16.79 ID:HwSuce9B9 政府・与党は、有事に自衛隊が長期間戦い続けるために必要な弾薬の安定供給を図るため、軍需工場を国有化して民間企業に委託し、弾薬を生産することを検討していることがわかった。防衛省はすでに関連企業との協議を始めており、防衛産業の再編も視野に入れる。年内に改定する安全保障関連3文書や新たに策定する防衛産業戦略にこうした方針を反映させる考えだ。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。国が軍需工場などの設備を取得し、民間に運営を委託する「GOCO」（Government Owned, Contractor Operated）という方式の採用が検討されている。 戦前、戦中の軍隊直轄の国営軍需工場は「工廠（こうしょう）」と呼ばれ、今回の検討されているGOCO方式は現代版「工廠」とも言える。昨年6月の自民党安保調査会は政府への政策提言で「国営工廠導入」を明記。10月の自民と日本維新の会の連立合意書でも「国営工廠及びGOCOに関する施策の推進」が盛り込まれた。 防衛省幹部によると、次期安…(以下有料版で，残り2115文字) 朝日新聞 2026年1月21日 18時30分 >>…
