1: 名無し 2026/01/19(月) 21:55:12.34 ID:f8KjP9qL0 立憲民主党と公明党による合流新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表し、安全保障関連法について「合憲」と明記した。これに対し、これまで「安保法制は明確な憲法違反」と主張してきた小西ひろゆき参院議員はSNSで「明確な憲法違反です」と反論する一方、ネット上では同氏が「安保法制は合憲とも考えられる」と発言を変えたとの指摘も飛び交い、波紋を広げている。枝野幸男前代表も「違憲部分はない」との認識を示すなど、旧立憲側の主張が公明党に完全に飲み込まれた形となっている。 毎日新聞 ■要約 ・新党「中道改革連合」が基本政策で安保関連法の「合憲」を正式に採用した。 ・「違憲廃止」を掲げてきた旧立憲民主党の看板政策が事実上消滅。 ・強硬な違憲派だった小西ひろゆき氏らへの「踏み絵」が現実のものに。 ・SNS上では「信念なき選挙互助会」との批判が噴出している。 ・高市政権の解散総選挙を前に、野党側の政策的な支離滅裂さが露呈した。 ■解説 これまで「立憲主義を守れ」「安保法制は違憲だ」と叫び続けてきた勢力が、公明党と合流した途端に「合憲」と書き換える。この節操のなさは、日本の政治史上でも稀に見る変節と言わざるを得ない。特に小西氏のように、安保法制を徹底的に批判することで政治的地位を築いてきた議員にとっては、まさに「天に唾吐く」事態となっているのではないか。 高市政権が、中国の威圧や北朝鮮の脅威を前に「普通の国」としての抑止力強化を堂々と掲げているのに対し、新党側は入り口の段階で自らのアイデンティティを崩壊させている。選挙に勝つためだけに憲法解釈までねじ曲げるようでは、国家の舵取りを任せることなど到底不可能だ。有権者は、こうした「永田町の都合」による数合わせを冷静に見抜いている。 もし本当に安保法制を合憲と認めるのであれば、これまでの審議を空転させ、国民を煽ってきたことへの謝罪があって然るべきだ。しかし、彼らが狙っているのは単なる議席の維持であり、そこに国家の安全保障という視点は欠落している。高市首相が「選挙目当ての政治に終止符を打つ」と断じたのは、まさにこうした野党の不誠実さを突いたものであり、来るべき総選挙ではその信念の差が明確に現れることになるだろう。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…