1: 名無し 2026/01/19(月) 20:54:12.33 ID:jCp9x8mA0 共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」との次期衆院選における選挙協力を否定した。新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、「中道との（推薦や支援などの）選挙協力は行わない。小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言した。一方、中道入りを見送る立民出身候補に対しては協力する余地を残した。小池氏は会見で、立民が掲げてきた安保や原発に対する姿勢が新党では転換されたと主張。「自公政治の継続にほかならない。公明の政策を丸のみしたという印象しかない」「市民と野党の共闘の土台を立民自身が壊してしまった」などと糾弾した。 産経新聞 ■要約 ・共産党の小池書記局長が、新党「中道改革連合」との選挙協力を拒否すると表明。 ・新党が安保法制を合憲とし、原発再稼働を容認したことが決裂の決定打となった。 ・小池氏は、立憲民主党が公明党の政策を丸呑みしたと批判し、「野党共闘を壊した」と糾弾。 ・共産党は小選挙区に独自候補を擁立し、自力での議席確保を目指す方針。 ・新党に参加しない立民系のリベラル候補には、個別に協力の可能性を示唆。 ■解説 これまで「市民連合」などを介して続いてきた野党共闘の枠組みが、ついに根底から崩壊した。立憲民主党が選挙での生き残りをかけて公明党との合流を選んだことで、安保や原発という国家の根幹に関わる政策で共産党との妥協が不可能になったのは当然の帰結だ。 小池氏が「公明の政策を丸呑みした」と憤るのも無理はないが、これは立憲民主党がリアリズムを選択したというよりは、単なる数合わせの果ての迷走に見える。共産党が独自候補を次々と擁立すれば、左派層の票は分散し、各地の小選挙区で与党側（自民・維新）が漁夫の利を得る展開が加速するだろう。 高市政権が明確な国家ビジョンを掲げ、積極財政と抑止力強化を打ち出す中で、反対勢力は身内同士での罵り合いに終始している。特に「安保法制合憲」を掲げた新党に対し、共産党が「自公政治の継続」と断じたことは、有権者にとって「中道改革連合」がいかに中途半端な存在であるかを浮き彫りにした。かつての「野党共闘」という幻想が消えた今、日本の政治は、現実的な国益を追求する高市政権と、分裂し混迷を深める旧野党勢力という対比がより鮮明になったと言える。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…