1: 名無し 2026/01/19(月) 16:15:22.45 ID:G9wKx3rQ0 1月18日、富士宮口8合目付近を下山中の20歳男性（中国籍を自称）が転倒・滑落し、自力歩行不能として救助を要請した。富士山は現在閉山期間中であり、冬の登山は極めて危険な状態にある。この事態を受け、地元自治体の市長らからは「安易な遭難は自己責任であり、救助費用を遭難者負担にするべきだ」との声が上がっている。救助活動には多額の税金が投入されるだけでなく、隊員が二次遭難の危険に晒されることも問題視されている。 テレビ静岡（Yahoo!ニュース） ■要約 ・1月18日、閉山中の富士山で20歳の中国人男性が滑落し、救助を要請。 ・冬の富士山は滑落事故が相次いでおり、2025年末にも死者が出たばかり。 ・富士宮市や富士吉田市の市長は、無謀な登山者への「救助有料化」を提案。 ・埼玉県では既に手数料制を導入しているが、公的機関の請求額は民間より大幅に低い。 ・命懸けの救助隊員の安全と、税金投入の妥当性が改めて議論の的に。 ■解説 閉山期間中の富士山がいかに危険であるかは周知の事実だが、それでもなお無謀な登山を強行し、挙句の果てに「タクシーを呼ぶかのごとく」救助を求める風潮には強い憤りを感じる。特に今回のような外国籍の人物による無計画な行動が、日本の貴重な救助リソースを浪費し、隊員を命の危険に晒している現実は看過できない。 高市政権が日本の主権や安全保障を重視する中で、こうした「国内の安全管理」における受益者負担の適正化も重要な議論となるだろう。現状、警察や消防による救助は「無料（公費）」が基本だが、ルールを無視した結果の遭難にまで国民の血税を投じるべきではない。地元の市長らが訴える「救助有料化」は、単なるコストの問題ではなく、日本のルールに対する敬意を求める当然の主張と言える。 埼玉県のような先行事例を全国に広げ、少なくとも閉山期間中の強行登山については、実費に近い額を徴収する法的枠組みが必要だ。日本は観光客を歓迎するが、それはあくまで日本のルールと自然への畏怖を共有することが前提である。無謀な振る舞いで日本の行政サービスを「安価な便利屋」として扱うような動きには、毅然とした態度で臨むべき局面にある。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…