1: 名無し 2026/01/19(月) 16:32:45.92 ID:Wp7mN4vR0 立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は19日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。会見した公明党の西田実仁幹事長は「政府系ファンドを創設し、株式配当や債券クーポンなどの運用で無理なく財源を確保する」と説明。立憲民主党の安住淳幹事長は「財源なしで消費税を下げるのはポピュリズム」と指摘し、高市首相が否定してきた食品消費税減税を打ち出すことで、政権との対決姿勢を鮮明にした。 ロイター（Yahoo!ニュース） ■要約 ・立民・公明の新党「中道改革連合」が食料品の消費税0％を柱とする綱領を発表。 ・財源は政府系ファンドの運用益で賄うという極めて楽観的な見通しを提示。 ・安保政策や原発再稼働でも立憲側が公明に歩み寄り、事実上の看板掛け替え。 ・安住氏は高市政権の解散を「大義がない」と批判し、食品減税を拒む首相を牽制。 ■解説 食料品を無期限で消費税ゼロにするというのは、一見魅力的に聞こえるが、その財源を「ファンドの運用益」に頼るというのはあまりに無責任なポピュリズムではないか。高市政権が掲げる、地に足のついた経済成長や安全保障の強化とは対照的な、選挙目当てのバラマキ公約と言わざるを得ない。投資環境が常に良好である保証はなく、運用失敗のリスクを考えれば、国家の基幹税制をそこに委ねる危うさが際立つ。 さらに、立憲側がこれまで声高に叫んできた「原発ゼロ」や「安保法制反対」といった主張を、新党結成のためにあっさりと修正（あるいは棚上げ）している点も不信感を禁じ得ない。結局のところ、政策的な信念ではなく「打倒高市」という一点のみで結集した野合に過ぎず、国民生活を安定させるどころか、かえって政局の混乱を招くリスクの方が高い。今は耳障りの良い言葉に惑わされず、日本の主権と経済の安定を第一に考える高市政権の決断を支持すべき局面だ。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…