1. 匿名@ガールズちゃんねる こうした変化が影響力で顕著だったのが選挙報道だ。例えば5年前はテレビが優位で、ネットは補助的存在に過ぎなかった。候補者の間でもSNSを手掛けるのは少数派だった。ところが2024年にはXをやる候補者は9割を超え、SNS選挙が本格化した。 一方テレビ報道は中立性重視から政治報道が減少し、“その空白”をSNSが埋めるようになった。 2025年は決定的な逆転が起こった。2026年春のWBC放映権をNetflixが独占し、地上波テレビの中継は行われない。また今年の6月のサッカーW杯北中米大会では日本戦こそ地上波テレビが中継するが、全104試合はDAZNとなった。いよいよインターネットに死角がなくなり、地上波テレビ中継が一部残るとしても、ネットファーストの時代になっていく。 テレビ局が放送にのみこだわるなら、今後も先行きは細るばかりで「終わる」だろう。ただし躍進するネットを活用すれば、ビジネスとしての活路は十分にある。 フジテレビは2025年、「アドレッサブルCM」の実験放送に成功した。ターゲット別に視聴者へCMを届ける技術で、広告効果が高まるのでCM単価の上昇が視野に入る。これが一般的になれば、放送以外でも大勢にリーチする番組制作のニーズが高まり、テレビ局の収入増にもつながる可能性がある。 こうなると最大公約数を狙ってきたテレビ番組は、発想を転換して柔軟なビジネス展開ができるようになる。マス対象の放送パートの後に、ターゲットやニーズ別に多様なコンテンツを作り分け、ネットで特定層を効率的に刈り取る発想だ。 2026/01/07(水) 21:51:08…
