1: 名無し 2026/01/05(月) 21:34:22.15 ID:oK2jCas8W 中国外務省は4日、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束した米国に対し「深刻な懸念」を表明、夫妻の即時解放を求める報道官談話を発表した。談話は「米国の行為は国際法や国連憲章に明らかに違反している」と指摘し、「ベネズエラ政権の転覆」をやめ、対話を通じて問題を解決するよう呼びかけた。中国は反米左派のマドゥロ政権との関係を重視しており、ベネズエラ産の原油の大半が中国向けに輸出されている実態がある。 共同通信（Yahoo!ニュース） ■要約 ・中国外務省がマドゥロ大統領拘束を巡り米国を「国際法違反」と強く批判。 ・「政権転覆」の中止と、大統領夫妻の即時解放および身の安全確保を要求。 ・米国に対し「覇権的行為」を止め、主権侵害を即刻中止するよう呼びかけ。 ・背景には中国がマドゥロ政権から受ける膨大な原油輸出利権の維持がある。 ■解説 中国側がこれほどまで激しいトーンで米国を非難するのは、マドゥロ政権という「反米の牙城」が崩れることで、自国のエネルギー安全保障が根底から揺らぐことを危惧しているからに他ならない。世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラを自国の影響下に置いてきた中国にとって、今回の米国の電撃的な拘束劇は「計算外の事態」だったと言えるだろう。 普段は自国の都合に合わせて国際秩序を解釈する中国が、他国の主権や国際法を持ち出す姿には強い矛盾を感じざるを得ない。高市政権下の日本としては、米国による法の支配の執行と民主化への動きを注視しつつ、特定国による資源独占を防ぐための国際的な連携を深めるべき局面だ。 特に、中国がマドゥロ政権と昨年も首脳会談を行うなど密接な関係を築いてきたことは、独裁国家同士の結びつきの強さを示している。今回の事態は、そうした「力による支配」を維持しようとする勢力に対する、米国側の強力なメッセージとも受け取れる。日本も同盟国として、エネルギー調達の多角化と同時に、中南米における中国の過度な影響力拡大を抑制する動きを支持していく必要があるだろう。 社民・福島みずほ氏、米軍ベネズエラ侵攻に「侵略そのものではないか、許されることではない。強く抗議する！」→ ﾈｯﾄ「北朝鮮のミサイルや拉致にはダ... ベーシスト「八王子のハードオフに17弦ベース置いてきた。欲しい人はぜひ」 韓国人「日本のアニメはどうして韓国の要素を取り入れないんですか？」…