1： 蚤の市 ★ X8XrXP349 2026-01-03 06:42:59 読売新聞社は、各業界の経営トップを対象に「新春・景気アンケート」を行った。生成AI(人工知能)の影響で、4割以上が今後10年で従業員が減ると答えた。経営判断に活用していると回答した経営者が3割以上に達する一方で、倫理や安全、高度な経営に関連する判断は任せられないとする声が多かった。 今後10年で、生成AIが自社の雇用に与える影響 アンケートは昨年11月下旬から12月中旬にかけて、41人の経営トップを対象に実施した。 生成AIの影響により従業員が減るとしたのは18人で、このうち5人は10%以上減るとの見通しを示した。データ入力や資料作成、コールセンター業務などがAIに代替されるとの見方が多かった。 予想されるAIと人の役割分担 雇用に影響がないとしたのは15人。唯一、従業員が増えるとしたすかいらーくホールディングス(HD)の谷真会長は、デジタル化の専門人材を拡充するほか、AI活用による生産性向上で「新規出店・事業拡大に伴う店舗スタッフの採用増」につながると回答した。 経営判断でAIを「活用している」と答えたのは14人。情報の収集・整理などに利用している事例が多かった。キリンHDの磯崎功典会長は、実証段階として「AI役員」を活用していると答えた。経営会議での論点提起などを任せており、「最終意思決定は人が行うというのが大前提」としている。 一方、今後もAIに任せられない仕事としては「おもてなしや対面での接客、ショーなど」(西武HDの西山隆一郎社長)、「食品安全や品質保証の最終チェック」(味の素の中村茂雄社長)、「文化財の工事など熟練を要する業務」(清水建設の新村達也社長)といった声があった。 特定の分野に限定せず、あらゆる仕事に対応できる「 汎用はんよう 人工知能」(AGI)の実現時期を尋ねた質問では、10人が「5年以内」、9人が「5~9年」、6人が「10年以上」と回答した。「わからない」としたのは15人だった。 読売新聞2026/01/03 05:00…