1: 名無し 2026/01/03(土) 07:57:42.12 ID:nWp8Lz2v0 中国国内でネット融資（P2P貸付）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、インド市場へ進出し「高金利・高回転」モデルで大儲けを狙ったが、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。 最大の問題は不良債権率の高さで、インドでは40～80％を超えるケースが続出。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状だった。言語と文化の壁、信用体系の不在、そしてインド政府による規制強化が追い打ちをかけ、現在では中資系プラットフォームはほぼ全滅状態となっている。 X（渡邉哲也氏） ■要約 ・中国のネット融資企業がインドに進出するも、不良債権の激増で壊滅的打撃 ・インドの文化や言語の壁により、中国式の強引な債権回収が通用せず ・インド当局の規制強化やアプリ排除により、中資系企業は事実上の全滅 ・「借りたものは返さない」という現地の商習慣に、中国側が逆に「収穫」される皮肉な結果に ■解説 他国での略奪的なビジネスモデルが、よりしたたかなインドで通用しなかったという象徴的な事例と言えるだろう。中国企業が得意とする「逃げ場のない回収」も、インフラや法整備が未熟な環境では空振りに終わった形だ。 注目すべきはインド政府の毅然とした対応だ。不透明な外資に対してマネーロンダリング容疑での資金凍結やアプリの削除を即座に実行する決断力は、日本の経済安全保障を考える上でも参考になる部分が多い。高市政権が目指す経済安保の強化や、不適切な資本への規制の重要性が、こうした国際的なトラブルからも再確認できる。 中国資本が浸透した後に起きるリスクは、単なるビジネスの失敗にとどまらず、社会的な混乱を招く。今回のインドの事例は、無秩序な外資の参入に対して、国家がどのように自国民と市場を守るべきかを示す好例ではないか。日本も甘い顔を見せず、必要な場面では断固とした措置を取れる体制を整えておくべきだろう。 「移民に反対！」←労働力どうする気なんや？ 【画像】 この50歳に見えない公務員シンママ、どう？ ※※※※※※Sで1000万回再生された「ワンピース」の動画ｗｗｗｗｗｗｗｗ…