1: 名無し 2025/12/27(土) 21:15:22.84 ID:CnSnc890X 中国外務省は26日、米国による台湾への武器売却への対抗措置として、米軍事関連企業20社と企業幹部10人に対する制裁を決めたと発表しました。 ノースロップ・グラマンやボーイングの防衛関連部門などが対象で、中国国内の資産凍結や取引禁止が命じられています。 中国側は「台湾問題は中米関係における第一のレッドラインだ」と主張し、挑発行為には力強い反撃を辞さない構えを強調しました。 産経新聞 ■要約 ・中国が米国の台湾への武器売却に対抗し、軍事関連20社と幹部10人に制裁を科した。 ・対象には大手ノースロップ・グラマンや新興のアンドゥリル創業者らが含まれる。 ・制裁内容は中国国内の資産凍結、取引禁止、および個人の入国禁止。 ・「反外国制裁法」に基づき、台湾を「核心的利益の中の核心」と位置づけて威嚇。 ・来春のトランプ氏訪中を控えつつも、安全保障面での妥協を拒む姿勢を誇示。 ■解説 中国側が「第一のレッドライン」という言葉を使い、米軍事企業への制裁を強化したことは、台湾有事に対する彼らの焦りの裏返しとも取れる。高市総理が台湾有事を「日本の存立危機事態」と位置づけ、日米同盟の枠組みで抑止力を高めている現状において、中国はこうした経済的・法的な「対抗措置」を見せつけることで、西側諸国の足並みを乱そうと必死なのだろう。 しかし、米国の主要防衛企業が中国国内に多額の資産を置いているとは考えにくく、今回の制裁は多分にプロパガンダ的、あるいは国内世論向けのパフォーマンスという側面が強い。日本としては、こうした中国による威圧に屈することなく、高市政権の掲げる「毅然とした外交・安保方針」を維持し、台湾海峡の平和と安定が日本の国益に直結することを国際社会に発信し続けるべきだ。トランプ政権との連携を深め、多層的な抑止網を構築することこそが、中国に誤った野心を抱かせないための最善策となる。 【共同通信】高市首相、「核保有発言」処分せず　1週間経過、今後も慎重な姿勢 今年30歳で彼氏に振られたけど何か質問ある？ 【動画】 中国のトンネルで大規模な火災が発生し39人が死傷か。公式情報は遮断。…