1: 名無し 2025/12/27(土) 10:22:15.84 ID:YkhmP8vW0 横浜市は26日、NHKの受信契約を結んでいないテレビや公用車のカーナビなどが403台見つかり、約3714万円を支払ったと発表しました。 最も古い機器では平成10年度（1998年度）までさかのぼって支払われ、内訳はカーナビ165台、テレビ103台、ワンセグ携帯23台などとなっています。 今後は全部局統一の台帳で管理し、視聴が必要ない機器はアンテナを取り外すなどの対応を取るとしています。 産経新聞 ■要約 ・横浜市がNHK受信契約の漏れを公表し、計403台分の受信料を遡及して支払い。 ・支払い総額は約3714万円に上り、最古のものは27年前（平成10年度）まで遡った。 ・公用車のカーナビやワンセグ携帯も対象となり、市民病院を管轄する医療局が最多の台数と金額を占めた。 ・今後の対策として、不要な受信機能を持つ機器の更新停止やアンテナ撤去を検討。 ■解説 3700万円を超える巨額の受信料が、市民の血税から一括で支払われる事態は極めて重い。特に公用車のカーナビやワンセグ携帯にまで契約義務が及ぶ現状は、公共放送のあり方そのものに疑問を抱かせるものだ。高市政権が進める放送法改革や行政の効率化という観点からも、こうした「国民や自治体への理不尽な負担」は是正されるべき対象だろう。 横浜市が今後「受信機能のない機器」を選択する方針を示したのは、自治体としての正当な防衛策といえる。デジタル化が進む中で、テレビの有無だけで強制的に契約を迫る旧来のシステムは、もはや時代にそぐわない。行政コストの適正化を求める国民の声に応えるためにも、政府にはNHKの肥大化抑制と、受信料制度の抜本的な見直しに向けた強いリーダーシップを期待したい。…