1: 名無し 2025/12/27(土) 06:58:12.45 ID:k9S2vRz8X 高市総理は、国が持つ個人情報などを民間事業者が使えるよう、個人情報保護法を見直すとともに、新たな制度のための法案の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。 デジタル庁が窓口となって民間事業者の利用計画が適切か判断する仕組みを作る法案も、来年の通常国会に提出する考えを示しました。 TBS NEWS DIG ■要約 ・高市総理が個人情報保護法の見直しと新制度の法案検討を指示。 ・国が保有するデータを民間が活用できる仕組みを整え、AI開発を促進。 ・来年の通常国会への法案提出を目指す方針。 ・デジタル庁が民間利用の適切性を審査する窓口となる法的枠組みを構築。 ■解説 AI開発の競争が世界規模で激化する中、データの利活用は国家の浮沈を握る戦略的資源と言える。高市政権が「世界で最もAIを開発しやすい国」を掲げ、法改正に踏み込む姿勢は、日本のデジタル競争力を取り戻すための現実的な一歩だろう。 もちろん、データの取り扱いには慎重な議論が欠かせないが、デジタル庁が適切に管理・判断する仕組みをセットで導入することは、プライバシー保護と利便性の両立を図る上で妥当な判断といえる。国家が強権的にデータを掌握する中国のような体制とは一線を画しつつ、自由主義陣営として信頼あるデータ流通を日本が主導していくことが、経済安全保障の観点からも重要になるはずだ。 いまの地方都市の高齢化、限界レベルだと思う 【画像】 自動車整備士の給与の現実ｗｗｗｗｗｗｗ 日本「経常収支黒字！」中国「借金滞納の情報消す(破綻危機」中国徳政令「借金消滅せず新たに借りれる(中国版サブプライム」中国経済「民間銀行なし(誰も貸さない説」→…