1: 名無し 2025/12/26(金) 21:34:54.12 ID:kM9wS7rL0 三重県職員採用の国籍要件復活の検討に対し、伊賀市の稲森稔尚市長は25日、「撤回を強く求める」とするコメントを出した。県の動きを「多文化共生の地域づくりの歩みを覆すもの」「行政による差別的なレッテル貼り」と批判し、「社会に新たな分断と不信感をもたらす」と指摘。市は2026年4月採用に向け「多文化共生推進枠」を新設し、永住者らの事務職採用を進めており、既に2人が合格している。 毎日新聞 ■要約 ・三重県が職員採用における「国籍要件」の復活を検討している。 ・伊賀市の稲森市長がこれに猛反発し、撤回を求めるコメントを発表。 ・市長は県の動きを「差別的なレッテル貼り」「社会の分断を招く」と非難。 ・伊賀市は独自に外国籍住民向けの採用枠を設け、2名の合格者を出している。 ■解説 伊賀市長が「多文化共生」を掲げて県の方針に反発しているが、そもそも公務員への国籍要件は、公権力の行使や公の意思形成に関わる職務において極めて重要な意味を持つ。三重県が国籍要件の復活を検討している背景には、昨今の不安定な国際情勢や安全保障上のリスク管理という、極めて現実的な行政判断があるはずだ。 市長の言う「差別的なレッテル貼り」という批判は、国家や自治体の守りという視点を欠いた感情論に見える。高市政権が日本の主権と安全保障の強化を重視する中で、行政の根幹を担う職員に日本国籍を求めるのは、主権国家として至極全うな選択と言えるだろう。 一度撤廃した要件をあえて復活させようとする県の動きは、それだけ現場で「国籍の有無」が重みを増している証左ではないか。多様性を尊重することと、行政の安全性・信頼性を担保することは別問題であり、なし崩し的に公権力の担い手を広げることのリスクについて、より冷静な議論が必要だ。 いまの地方都市の高齢化、限界レベルだと思う 【画像】 自動車整備士の給与の現実ｗｗｗｗｗｗｗ 日本「経常収支黒字！」中国「借金滞納の情報消す(破綻危機」中国徳政令「借金消滅せず新たに借りれる(中国版サブプライム」中国経済「民間銀行なし(誰も貸さない説」→…