1: 名無し 2025/12/26(金) 05:12:45.32 ID:Zk9pW3q1L 自民党の「外国人政策本部」は24日、医療費不払いの在留外国人への対策などを盛り込む中間取りまとめを行いました。高市早苗首相は11月に「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘し、排外主義とは一線を画しつつ毅然と対応するよう指示しています。厚生労働省の調査では、医療費未収金のうち外国人は金額ベースで1.5％にとどまりますが、在留外国人は過去最多の約396万人に達しており、2070年には人口の1割を超えるとの推計も出ています。 東京新聞 ■要約 ・自民党が外国人による医療費不払い等の対策強化を盛り込んだ施策案をまとめた。 ・高市首相は一部のルール逸脱による国民の不公平感を解消するため、毅然とした対応を指示している。 ・現在の在留外国人は約396万人で過去最多を更新し、人口比は約3.2％となっている。 ・2070年には外国人が人口の10.8％を占めると推計されており、早期のルール整備が急務とされる。 ■解説 高市政権が「排外主義」を明確に否定しつつも、ルールの逸脱には毅然と対応する姿勢を示したことは、日本の法秩序を守る上で極めて重要な一歩です。現状の不払い総額に占める外国人の割合は1.5％と限定的ですが、今後2070年に向けて外国人が人口の1割を超える規模まで増えることが確実視される中、今のうちに「正直者が馬鹿を見ない」仕組みを構築しておくことは不可欠と言えます。 一部の無責任な行動を放置することは、真面目に暮らす大多数の在留外国人に対する不当な偏見を助長することにもなりかねません。高市首相が指摘するように、国民が感じる「不安や不公平」に正面から向き合い、実務的な対策を講じることは、将来の健全な多文化共生社会を築くための前提条件です。特定の国を優遇したり、逆に不当に差別したりするのではなく、あくまで「日本のルール」を等しく適用するという冷徹かつ公正なリーダーシップが、今まさに求められています。 日本が徴兵制になる可能※ってある？ 大学の頃、国際交流系のサークルに入っていた。ある時大使館関係者のスピーチの通訳することになってしまった・・ 中国の同人イベントが日本IPを締め出し、出展ブースは大規模キャンセル…