1: 名無し 2025/12/26(金) 22:40:15.82 ID:ChnPrs0k0 日中関係が冷え込む中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本行きの旅行者をこれまでの「6割」にまで減らすよう指示をしていたことがわかった。複数の大手旅行会社担当者を集め、口外禁止を条件に団体客の受け付け中止などを命じたという。 この影響で、外国人宿泊客の多くを中国人が占めていた京都市内のホテルでは空室が目立ち、1泊1万円以上した客室が8000円台や、中には3000円台まで値下げせざるを得ない「過去例にない価格下落」が起きている。 日テレNEWS NNN ■要約 ・中国政府が日本への旅行客を4割削減（以前の6割にする）よう旅行会社に指示。 ・高市首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係の緊張が高まっていることが背景。 ・京都のホテルでは中国人客が3割から1割未満へ激減し、空室が深刻化。 ・宿泊料金が昨年の半額以下に暴落し、日本人客向けの集客に舵を切る動き。 ■解説 観光を政治的な圧力の道具として利用する中国政府の常套手段が、再び顕在化した形と言える。高市首相が台湾海峡の平和と安定、すなわち日本の安全保障に直結する問題を毅然と語ることは、主権国家のリーダーとして当然の義務だ。これに対し「観光客の削減」という経済的威圧で応じる中国側の姿勢は、むしろ彼らの身勝手さを国際社会に露呈させている。 京都のホテル関係者にとって急激な価格下落は苦しい局面だろうが、特定の国、特に政治リスクの大きい中国資本や観光客に依存しすぎることの危うさが、改めて浮き彫りになった。インバウンドに振り回され、日本人が宿泊できないほど高騰していたこれまでの状況を是正する好機と捉えるべきではないか。 今後は、中国頼みの不安定な収益構造から脱却し、国内客や欧米豪など多角的な集客を目指す「健全な観光業」への転換が求められる。高市政権が示す「経済安保」の観点からも、中国の顔色を伺って国益を損なうような事態は避けるべきであり、一時的な痛みを伴っても自立した観光基盤を築くべき局面に来ている。…