1: 名無し 2025/12/06(土) 21:30:45.18 ID:Zn3kP9qW0 高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してから1カ月。 反発する中国は訪日自粛要請やイベント中止、日本産水産物の輸入手続き停止といった対抗措置を打ち出し、影響が拡大している。 中国航空各社は日本路線の航空券キャンセル無料期限を来年3月末まで延長。 首相は「台湾に関する従来の政府見解に変更はない」と説明するが、中国側は答弁撤回を求め「受け入れられない」と対話を拒否している。 共同通信 ■要約 ・高市首相の「台湾有事＝存立危機事態」発言から1ヶ月、中国の経済的威圧が継続中。 ・訪日自粛、航空券キャンセル延長、水産物停止など、観光・経済面での報復措置が拡大。 ・中国側は「答弁撤回」を条件に対話を拒否する強硬姿勢。 ・日本政府は客観的事実の発信や第三国への説明など「外交戦」で対抗する構え。 ■解説 地理的にも安全保障的にも、台湾有事が日本の存立危機に直結するのは議論の余地がない「事実」だ。 高市首相がその現実を直視し、曖昧さを捨てて明言したことは、抑止力の観点から極めて正しい判断である。 中国側の反応は予想通りの「経済的威圧（エコノミック・ステイトクラフト）」だが、ここで日本が動揺して発言を撤回すれば、 「日本は脅せば言うことを聞く」という誤ったメッセージを送り、将来にわたって属国扱いされることになる。 観光や一部産業への短期的影響はあるだろうが、国家の主権と安全を切り売りしてまで得るべき利益などない。 むしろ、特定国に生殺与奪の権を握られる経済構造の脆さが露呈した今こそ、脱中国依存を加速させる好機と捉えるべきだ。 理不尽な要求には一歩も引かず、淡々と国際社会に中国の異常さを訴えていく「外交戦」を支持したい。…